訂正有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は2023年6月2日付で連結子会社㈱JPマテリアルについて、当社の保有する全株式を第三者へ譲渡しております。これにより、㈱JPマテリアルは連結の範囲から除外されています。
1.事業分離の概要
①分離先の名称
㈱JPマテリアル代表取締役 茂 貴恒
②分離した事業の内容
当社のオートモービル関連事業
③事業分離を行った主な理由
当社は、2023年6月26日開催の第59回定時株主総会において、祖業である建設業の更なる発展を目指し新たな取締役候補者選任議案及び商号変更並びに本店所在地移転の定款一部変更をいたしました。
本件株式譲渡をおこなった㈱JPマテリアルは、エンジンオイル等の製造販売を事業としており、売上増加を目的にブランディング強化を図るべく限られた予算で前期広告宣伝を行ってまいりましたが、期待する売上増加を達成することが出来ませんでした。
また、当社の株主であり、第59回定時株主総会の取締役候補者である西山由之氏と協議した結果、㈱JPマテリアルについては、今後の当社グループとして注力する事業とは考えていないとの意向を受け、当社取締役会で検討した結果、速やかに新体制に向けた構築を進める為、売却するべきとの結論に至り、㈱JPマテリアルの全株式を譲渡することとしました。
以上を踏まえ、2023年6月2日開催の当社取締役会で本件株式譲渡を決議いたしました。
④事業分離日
2023年6月2日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法定形式 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡する株式の数 200株
譲渡価額 200円
2.実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社売却益3,557千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその他主な内訳
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の売却益に対し、別途発生した債権譲渡損を相殺し、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
オートモービル関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
取得による企業結合
(1)事業譲受の概要
①譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社絆ジャパン
譲受事業の内容 アクア事業(建築資材の販売)
②事業譲受日
2023年9月1日
③事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
④事業譲受を行った主な理由
当社グループの柱の一つである建築事業を非常に親和性が高く、ノウハウの共有や販売経路、販売商品における独自価値の創造等、大きな相乗効果が期待でき、さらなる事業の拡大・経営基盤の強化が見込まれるためです。
(2)連結財務諸表に含まれている所得した事業の業績の機関
2023年9月1日から2024年3月31日まで
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
情報提供・アドバイザリー費用等 1,857千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
416,000千円
②発生原因
今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③のれんの償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業分離
当社は2023年6月2日付で連結子会社㈱JPマテリアルについて、当社の保有する全株式を第三者へ譲渡しております。これにより、㈱JPマテリアルは連結の範囲から除外されています。
1.事業分離の概要
①分離先の名称
㈱JPマテリアル代表取締役 茂 貴恒
②分離した事業の内容
当社のオートモービル関連事業
③事業分離を行った主な理由
当社は、2023年6月26日開催の第59回定時株主総会において、祖業である建設業の更なる発展を目指し新たな取締役候補者選任議案及び商号変更並びに本店所在地移転の定款一部変更をいたしました。
本件株式譲渡をおこなった㈱JPマテリアルは、エンジンオイル等の製造販売を事業としており、売上増加を目的にブランディング強化を図るべく限られた予算で前期広告宣伝を行ってまいりましたが、期待する売上増加を達成することが出来ませんでした。
また、当社の株主であり、第59回定時株主総会の取締役候補者である西山由之氏と協議した結果、㈱JPマテリアルについては、今後の当社グループとして注力する事業とは考えていないとの意向を受け、当社取締役会で検討した結果、速やかに新体制に向けた構築を進める為、売却するべきとの結論に至り、㈱JPマテリアルの全株式を譲渡することとしました。
以上を踏まえ、2023年6月2日開催の当社取締役会で本件株式譲渡を決議いたしました。
④事業分離日
2023年6月2日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法定形式 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡する株式の数 200株
譲渡価額 200円
2.実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社売却益3,557千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその他主な内訳
| 流動資産 | 11,084千円 |
| 固定資産 | 249千円 |
| 資産合計 | 11,333千円 |
| 流動負債 | △241,062千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| 負債合計 | △241,062千円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の売却益に対し、別途発生した債権譲渡損を相殺し、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
オートモービル関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
取得による企業結合
(1)事業譲受の概要
①譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社絆ジャパン
譲受事業の内容 アクア事業(建築資材の販売)
②事業譲受日
2023年9月1日
③事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
④事業譲受を行った主な理由
当社グループの柱の一つである建築事業を非常に親和性が高く、ノウハウの共有や販売経路、販売商品における独自価値の創造等、大きな相乗効果が期待でき、さらなる事業の拡大・経営基盤の強化が見込まれるためです。
(2)連結財務諸表に含まれている所得した事業の業績の機関
2023年9月1日から2024年3月31日まで
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 459,500千円 |
| 取得原価 | 459,500千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
情報提供・アドバイザリー費用等 1,857千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
416,000千円
②発生原因
今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③のれんの償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 42,541千円 |
| 固定資産 | 416,958千円 |
| 資産合計 | 459,499千円 |
| 固定負債 | 7,000千円 |
| 負債合計 | 7,000千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。