訂正有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JPマテリアル
事業の内容 オートモービル関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しているため。
(3)企業結合日
平成27年11月4日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社JPマテリアル
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現在、ハイブリッド車が世界規模で普及し、従来の車と比べハイブリッド車のエンジンにかかる負荷が増大していることから、エンジンオイルに対する評価が見直されている中、エンジンオイルメーカーとして、国内大手カー用品販売店との商流を既に構築している㈱JPマテリアルを当社の子会社とし、当社資金を背景とすることで、国内における販売規模の拡大とともに、海外展開についても、当社グループがこれまでの不動産や太陽光事業で培った韓国・中国企業等とのネットワークや経験を活用し、海外展開の促進や販売規模の拡大を促進していくため。
また、㈱JPマテリアルにおいて資金、人材力不足のため、国内ネットワークがあるものの取り組めなかった、エンジンオイル以外のオートモービル関連商品の販売事業についても、当社子会社化によって構築していくため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年11月4日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
該当事項はありません。
(2)株式交換比率の算定方法
該当事項はありません。
(3)交付した株式数
該当事項はありません。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
444,594千円
(2)発生原因
主として、株式会社JPマテリアルがオートモービル関連事業を展開するエンジンオイルのブランド力と国内外の商流や、社長の経験、実績に基づく関連事業の構想を踏まえたうえで期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JPマテリアル
事業の内容 オートモービル関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しているため。
(3)企業結合日
平成27年11月4日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社JPマテリアル
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現在、ハイブリッド車が世界規模で普及し、従来の車と比べハイブリッド車のエンジンにかかる負荷が増大していることから、エンジンオイルに対する評価が見直されている中、エンジンオイルメーカーとして、国内大手カー用品販売店との商流を既に構築している㈱JPマテリアルを当社の子会社とし、当社資金を背景とすることで、国内における販売規模の拡大とともに、海外展開についても、当社グループがこれまでの不動産や太陽光事業で培った韓国・中国企業等とのネットワークや経験を活用し、海外展開の促進や販売規模の拡大を促進していくため。
また、㈱JPマテリアルにおいて資金、人材力不足のため、国内ネットワークがあるものの取り組めなかった、エンジンオイル以外のオートモービル関連商品の販売事業についても、当社子会社化によって構築していくため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年11月4日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 366,000千円 |
| 取得原価 | 366,000 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
該当事項はありません。
(2)株式交換比率の算定方法
該当事項はありません。
(3)交付した株式数
該当事項はありません。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
444,594千円
(2)発生原因
主として、株式会社JPマテリアルがオートモービル関連事業を展開するエンジンオイルのブランド力と国内外の商流や、社長の経験、実績に基づく関連事業の構想を踏まえたうえで期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25,915千円 |
| 固定資産 | 2,010 |
| 資産合計 | 27,925 |
| 流動負債 | 103,698 |
| 固定負債 | 2,821 |
| 負債合計 | 106,519 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。