有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2021年4月20日付で、連結子会社クレア株式会社について、当社の保有する全株式を第三者へ譲渡しております。これにより、クレア株式会社が連結の範囲から除外されるとともに、クレア株式会社の子会社であるCVL株式会社、株式会社クリエーション、不動産リーシングプロジェクト匿名組合が連結の範囲から除外されております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
国内の一般法人
(2)分離した事業の内容
クレア株式会社及びその子会社3社の営む事業は以下のとおりであります。
・コスメ衛生関連事業
・不動産事業
・広告事業
・エンターテインメント事業
(3)事業分離を行った主な理由
主力事業である建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築による当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善に着手しておりますが、その中でクレア社が行っている事業が継続的な赤字体質となっていることや、今後の事業予測においても当社グループ内での改善、及び、黒字化の目途が立たないこと、加えてコロナ禍やその後の新たな企業形態に対応するための事業再編が急務である中、クレア社の再建には時間を要するとの判断に至り、当社としましてはクレア社の経営資源や事業に関する知見、経験を活かすことのできる相手先に全株式を譲渡することを決議いたしました。
(4)事業分離日
2021年4月20日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法的形式…受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡する株式の数…8,476株(議決権所有割合100%)
譲渡価額 8千円
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
△5,596千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の簿価と売却額との差額と、別途行われた債権譲渡損を相殺しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
・コスメティック事業
・不動産事業
・広告事業
・エンターテインメイント事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
事業分離
当社は、2021年4月20日付で、連結子会社クレア株式会社について、当社の保有する全株式を第三者へ譲渡しております。これにより、クレア株式会社が連結の範囲から除外されるとともに、クレア株式会社の子会社であるCVL株式会社、株式会社クリエーション、不動産リーシングプロジェクト匿名組合が連結の範囲から除外されております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
国内の一般法人
(2)分離した事業の内容
クレア株式会社及びその子会社3社の営む事業は以下のとおりであります。
・コスメ衛生関連事業
・不動産事業
・広告事業
・エンターテインメント事業
(3)事業分離を行った主な理由
主力事業である建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築による当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善に着手しておりますが、その中でクレア社が行っている事業が継続的な赤字体質となっていることや、今後の事業予測においても当社グループ内での改善、及び、黒字化の目途が立たないこと、加えてコロナ禍やその後の新たな企業形態に対応するための事業再編が急務である中、クレア社の再建には時間を要するとの判断に至り、当社としましてはクレア社の経営資源や事業に関する知見、経験を活かすことのできる相手先に全株式を譲渡することを決議いたしました。
(4)事業分離日
2021年4月20日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法的形式…受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡する株式の数…8,476株(議決権所有割合100%)
譲渡価額 8千円
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
△5,596千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,927,403千円 |
| 固定資産 | 91,068千円 |
| 資産合計 | 2,018,471千円 |
| 流動負債 | △2,012,866千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| 負債合計 | △2,012,866千円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の簿価と売却額との差額と、別途行われた債権譲渡損を相殺しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
・コスメティック事業
・不動産事業
・広告事業
・エンターテインメイント事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。