東急建設（1720）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 16億6200万
2010年9月30日 +140.79%: 40億200万
2010年12月31日 +57.07%: 62億8600万
2011年3月31日 -52.4%: 29億9200万
2011年6月30日 -90.27%: 2億9100万
2011年9月30日 +278.35%: 11億100万
2011年12月31日 -13.81%: 9億4900万
2012年3月31日 +127.29%: 21億5700万
2012年6月30日: -14億7600万
2012年9月30日 -30.96%: -19億3300万
2012年12月31日: -4億6200万
2013年3月31日: 14億2000万
2013年6月30日: -3億9000万
2013年9月30日: 8億2700万
2013年12月31日 +81.86%: 15億400万
2014年3月31日 +105.92%: 30億9700万
2014年6月30日 -70.2%: 9億2300万
2014年9月30日 +252.87%: 32億5700万
2014年12月31日 +97.36%: 64億2800万
2015年3月31日 +69.06%: 108億6700万
2015年6月30日 -87.49%: 13億5900万
2015年9月30日 +4.19%: 14億1600万
2015年12月31日 +456.5%: 78億8000万
2016年3月31日 +43.12%: 112億7800万
2016年6月30日 -50.69%: 55億6100万
2016年9月30日 +25.34%: 69億7000万
2016年12月31日 +52.32%: 106億1700万
2017年3月31日 +39.54%: 148億1500万
2017年6月30日 -78.54%: 31億8000万
2017年9月30日 +88.08%: 59億8100万
2017年12月31日 +104.16%: 122億1100万
2018年3月31日 +31.92%: 161億900万
2018年6月30日 -80.46%: 31億4800万
2018年9月30日 +194.76%: 92億7900万
2018年12月31日 +29.79%: 120億4300万
2019年3月31日 +42.9%: 172億900万
2019年6月30日 -72.05%: 48億1000万
2019年9月30日 +112.58%: 102億2500万
2019年12月31日 +21.43%: 124億1600万
2020年3月31日 -3.95%: 119億2500万
2020年6月30日: -6400万
2020年9月30日: 9億7400万
2020年12月31日 +206.98%: 29億9000万
2021年3月31日 +64.31%: 49億1300万
2021年6月30日: -9億4600万
2021年9月30日 -750.74%: -80億4800万
2021年12月31日: -67億7300万
2022年3月31日 -16.83%: -79億1300万
2022年6月30日: 4億8000万
2022年9月30日 +154.79%: 12億2300万
2022年12月31日 +75.22%: 21億4300万
2023年3月31日 +139.43%: 51億3100万
2023年6月30日 -74%: 13億3400万
2023年9月30日 +117.09%: 28億9600万
2023年12月31日 +13.16%: 32億7700万
2024年3月31日 +175.07%: 90億1400万
2024年6月30日: -9億1700万
2024年9月30日 -54.63%: -14億1800万
2024年12月31日: 15億2000万
2025年3月31日 +270.07%: 56億2500万
2025年6月30日 -84.98%: 8億4500万
2025年9月30日 +305.21%: 34億2400万
2025年12月31日 +113.14%: 72億9800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 10:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 10:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債の部につきましては、短期借入金が27,626百万円減少した一方、未成工事受入金が12,623百万円、支払手形・工事未払金等が12,374百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して7,912百万円増加(4.8%増)し、171,648百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を4,039百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を6,631百万円計上したことなどにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は2,878百万円増加しました。また、株式相場の影響等によりその他有価証券評価差額金が1,918百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は1,210百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,877百万円増加(1.9%増)し、102,667百万円となりました。
なお、自己資本は101,634百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少し、37.1%となりました。
2025/06/20 10:49