- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/26 15:18- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 1,403 | 百万円 | 643 | 百万円 |
| 組替調整額 | △2,733 | | △280 | |
| 税効果調整前 | △1,330 | | 362 | |
| 税効果額 | 353 | | △94 | |
| その他有価証券評価差額金 | △976 | | 267 | |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 68 | | △37 | |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 税効果調整前 | 68 | | △37 | |
| 税効果額 | - | | - | |
| 為替換算調整勘定 | 68 | | △37 | |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 107 | | 1,608 | |
| 組替調整額 | 251 | | 245 | |
| 税効果調整前 | 359 | | 1,853 | |
| 税効果額 | △109 | | △567 | |
| 退職給付に係る調整額 | 249 | | 1,286 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | 366 | | △116 | |
| 組替調整額 | △15 | | 192 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 350 | | 75 | |
| その他の包括利益合計 | △308 | | 1,592 | |
- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
2024/06/26 15:18- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #6 ガバナンス及びリスク管理（連結）
サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、企業ビジョンおよび経営計画に則り、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸に、ステークホルダー(お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会)へ新たな豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しております。自社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリティ(当社グループが優先的に取り組むべき経営の重要課題)として定め、その取り組みを推進しています。
2024/06/26 15:18- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、東急建設の“あるべき姿(理想とする企業像)”を「存在理念」「経営理念」「行動理念」の3つからなる「企業理念」として掲げ、あるべき姿に近づくために、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は、こうした取り組みを進めるうえでの重要な経営課題の一つであり、当社は、常にその改善に努め、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しております。2024/06/26 15:18 - #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2024/06/26 15:18- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/26 15:18 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/26 15:18- #11 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△7,469百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,469百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2024/06/26 15:18
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 15:18- #13 ノンリコース債務注記（連結）
※5 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 1年以内返済予定の長期借入金のうち、ノンリコース債務 | 83 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 長期借入金のうち、ノンリコース債務 | 1,228 | | 1,148 | |
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2024/06/26 15:18- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 研究開発費
完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1,177 | 百万円 | 1,109 | 百万円 |
- #17 不動産事業等売上原価報告書（連結）
- 原価計算の方法は、個別原価計算であります。2024/06/26 15:18
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 15:18 - #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
2024/06/26 15:18- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 従業員給料手当 | 5,647 | 百万円 | 6,185 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 782 | | 839 | |
| 退職給付費用 | 322 | | 252 | |
| 雑費 | 3,352 | | 3,489 | |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社数 該当ありません。2024/06/26 15:18
- #22 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2024/06/26 15:18- #23 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社6社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
2024/06/26 15:18- #24 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2024/06/26 15:18- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人的資本（連結）
人材育成方針
建設産業の構造変化が著しい状況において、「技術力の継承と現場力の強化」と「多様な人材の活躍による変化対応」は、企業価値向上の鍵となるものです。
当社グループは、「人材」を競争優位の源泉と位置付け、従業員一人ひとりが能力を高め、個々の力を十分に発揮できるよう人材育成の強化に取り組んでおります。
2024/06/26 15:18- #26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
監査役監査の状況」に記載しております。
5 2024年6月25日、監査役に就任したため該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #27 会計方針に関する事項（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2024/06/26 15:18 - #28 保証債務の注記
3 偶発債務(保証債務)
関係会社の工事入札、履行、支払に対する保証
2024/06/26 15:18- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | 33,127 | 0.41 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 20,000 | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 | 83 | 79 | 1.22 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 99 | 102 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 658 | 20,372 | 0.60 | 2027年 |
| ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,228 | 1,148 | 1.22 | 2025年～2038年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 140 | 192 | - | 2025年～2028年 |
| 合計 | 22,211 | 55,023 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #30 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/26 15:18- #31 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/26 15:18- #32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) | 43,344 | 31,597,776 | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式) | 50 | 33,900 | 10 | 8,300 |
| 保有自己株式数 | 490,417 | ― | 490,558 | ― |
(注) 1 当期間における「その他」欄には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。
- #33 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/26 15:18 - #34 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形・完成工事未収入金等及び不動産事業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 受取手形 | 709 | 百万円 | 1,361 | 百万円 |
| 完成工事未収入金 | 36,219 | | 60,310 | |
| 不動産事業未収入金 | 1,699 | | 2,191 | |
| 契約資産 | 74,777 | | 89,834 | |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 15:18 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/06/26 15:18- #37 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 15:18 - #38 契約負債の金額の注記（連結）
※7 未成工事受入金及び不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 契約負債 | 16,754 | 百万円 | 11,986 | 百万円 |
- #39 完成工事原価報告書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
2024/06/26 15:18- #40 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 2,850 | 百万円 | 314 | 百万円 |
- #41 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収可能性の見直し等による戻入額238百万円、一般債権分の洗替による戻入額51百万円の合計額であります。2024/06/26 15:18
- #42 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 総額 | 3,774 | 百万円 | 4,009 | 百万円 |
| 貸出実行残高 | 849 | | 1,372 | |
| 差引額 | 2,925 | | 2,636 | |
なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うもの等であり、必ずしも全額が実行されるものではありません
- #43 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。2024/06/26 15:18 - #44 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
2024/06/26 15:18- #45 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「決定方針」という)は、筆頭独立社外取締役を議長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会で決定しており、決定方針の内容の概要は下記のとおりであります。
2024/06/26 15:18- #46 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/26 15:18- #47 戦略、人的資本（連結）
(ⅰ)戦略
人材育成方針
2024/06/26 15:18- #48 戦略、気候変動（連結）
(ⅰ)戦略
気候変動がもたらす影響を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しております。それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となる4℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。
2024/06/26 15:18- #49 所有者別状況（連結）
- 自己株式490,417株は、「個人その他」の欄に4,904単元及び「単元未満株式の状況」の欄に17株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する株式48,800株及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式704,700株は含まれておりません。2024/06/26 15:18
- #50 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(イ)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
2024/06/26 15:18- #51 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。
世紀東急工業株式会社
東急グリーンシステム株式会社
CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
あすか創建株式会社
岩瀬プレキャスト株式会社
世紀東急工業株式会社については、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を1社として表示しております。2024/06/26 15:18 - #52 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
持分法非適用非連結子会社 該当ありません。
持分法非適用関連会社
株式会社北上さくらスクールランチ
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。2024/06/26 15:18 - #53 指標及び目標、人的資本（連結）
(ⅱ)指標及び目標
当社グループでは、上記以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりです。
2024/06/26 15:18- #54 指標及び目標、気候変動（連結）
(ⅱ)指標及び目標
以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりです。
2024/06/26 15:18- #55 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #56 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当提出会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.tokyu-cnst.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
- #57 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/26 15:18- #58 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #59 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 日本空港ビルデング㈱ | 678,000 | 4,020 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,566,493 | 2,182 |
| 京王電鉄㈱ | 439,767 | 1,834 |
| 京成電鉄㈱ | 205,338 | 1,264 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 172,200 | 667 |
| ㈱ヤクルト本社 | 168,581 | 525 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 125,000 | 465 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 112,200 | 432 |
| 三菱電機㈱ | 160,000 | 401 |
| キヤノン㈱ | 75,000 | 337 |
| ㈱京三製作所 | 625,000 | 325 |
| 九州旅客鉄道㈱ | 56,200 | 199 |
| 日本自動車ターミナル㈱ | 80,907 | 193 |
| 首都圏新都市鉄道㈱ | 4,000 | 188 |
| その他41銘柄 | 506,741 | 1,348 |
| 計 | 4,975,427 | 14,388 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 外国債1銘柄 | 1 | 1 |
| 社債1銘柄 | 67 | 67 |
| 計 | 68 | 68 |
【その他】
- #60 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/26 15:18- #61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2024/06/26 15:18- #62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 15:18 - #63 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 139 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 9 | | 9 | |
| 計 | 148 | | 148 | |
- #64 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/06/26 15:18
- #65 期末日満期手形の会計処理（連結）
※9 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
2024/06/26 15:18- #66 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
2024/06/26 15:18- #67 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/26 15:18 - #68 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 875 | 671,944 |
| 当期間における取得自己株式 | 151 | 124,702 |
(注) 1 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #69 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/26 15:18- #70 株式の種類等（連結）
- 2024/06/26 15:18
- #71 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
- #72 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
2024/06/26 15:18- #73 沿革
2 【沿革】
当社は、2003年4月10日にTCホールディングズ株式会社として設立。同年10月1日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
2024/06/26 15:18- #74 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 15:18- #75 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金預金勘定 | 58,714 | 百万円 | 32,122 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | | △180 | |
| 現金及び現金同等物 | 58,714 | | 31,942 | |
- #76 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 東急建設㈱入社 |
| 2010年6月 | 当社執行役員 |
| 2012年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2012年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2013年4月 | 当社土木本部長 |
| 2016年4月 | 当社取締役専務執行役員 |
| 2018年4月 | 当社代表取締役副社長執行役員 |
| 2019年6月 | 当社代表取締役社長(現) |
- #77 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 106,761,205 | 106,761,205 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 106,761,205 | 106,761,205 | ― | ― |
- #78 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 490,400 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,059,080 | ― |
| 105,908,000 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 362,805 |
| 発行済株式総数 | 106,761,205 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,059,080 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式が48,800株(議決権488個)、東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式704,700株(議決権7,047個)が含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が95株含まれております。
- #79 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 106,761,205 | - | - | 106,761,205 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
- #80 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加2024/06/26 15:18 - #81 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
2024/06/26 15:18- #82 研究開発活動
6 【研究開発活動】
セグメントごとの研究開発は次のとおりであります。なお、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載しております。
[建設事業]
2024/06/26 15:18- #83 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #84 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者※12024/06/26 15:18
- #85 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/26 15:18- #86 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #87 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2024/06/26 15:18- #88 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2024/06/26 15:18- #89 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、個別銘柄ごとに、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるか、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利益が得られているかについて、諸指標をもとに比較する方法により、保有の合理性を検証しております。2024/06/26 15:18
- #90 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。2024/06/26 15:18
- #91 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2024年3月31日現在
(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式48,800株(議決権488個)及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式704,700株(議決権7,047個)は、上記自己保有株式には含まれておりません。2024/06/26 15:18 - #92 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/26 15:18 - #93 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2024/06/26 15:18- #94 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/26 15:18- #95 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。2024/06/26 15:18 - #96 設備の状況
第3 【設備の状況】
「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。
2024/06/26 15:18- #97 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(建設事業)
設備投資の主なものは、技術研究のための設備の拡充及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は698百万円であります。
2024/06/26 15:18- #98 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #99 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は453百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
2024/06/26 15:18- #100 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※8 その他(破産更生債権等)と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
2024/06/26 15:18- #101 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/26 15:18- #102 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
2024/06/26 15:18- #103 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/06/26 15:18- #104 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED及びその子会社2社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED及びその子会社2社は決算日を6月30日から12月31日に変更しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2024/06/26 15:18 - #105 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 11社
連結子会社名は次のとおりであります。
東建産業株式会社
東急リニューアル株式会社
PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA
GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
INDOCHINE ENGINEERING LIMITED
INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC
INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED
株式会社川村積算
TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC
大阪消防PFI株式会社
東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合
なお、当連結会計年度において、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.は、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに商号変更しております。2024/06/26 15:18 - #106 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/06/26 15:18- #107 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/06/26 15:18- #108 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当期の配当につきましては、自己資本配当率(DOE)4.0%以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、1株当たり年間配当37円(自己資本配当率(DOE)4.0%)を実施することといたしました。
次期以降の利益配分につきましては、当社は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるROE10%以上と配当性向40%以上とが均衡した自己資本配当率(DOE)4.0%以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2024/06/26 15:18- #109 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 建設事業の収益認識に関する工事原価総額の見積り
2024/06/26 15:18- #110 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/26 15:18- #111 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/06/26 15:18- #112 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/06/26 15:18- #113 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 受取配当金 | 299 | 百万円 | 695 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 621 | | 498 | |
- #114 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 完成工事未収入金 | 当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | 19,379 | 百万円 |
- #115 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2024/06/26 15:18- #116 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 13,423 | 百万円 | 13,892 | 百万円 |
- #117 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 15:18- #118 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 905.99 | 円 | 947.39 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 49.99 | 円 | 68.99 | 円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
