な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 9:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及
び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用

2014/06/26 9:26

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及
び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していな
い。
4 減価償却費は564百万円である。内訳は、建設事業282百万円、不動産事業等133百万円、調整額148百万円
である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,870百万円である。内訳は、建設事業283百万円、不動産事業
等3,524百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)63百万円である。2014/06/26 9:26

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 3社
非連結子会社名は次のとおり。
さくらんぼ消防PFI株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
RAY WILSON CO.
なお、上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。2014/06/26 9:26

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 192百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	21百万円
固定資産	111
資産合計	132
流動負債	4
固定負債	13
負債合計	17

③会計処理

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

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#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 9:26

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2014/06/26 9:26

#10 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の帰属方法

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(イ)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
※取得による増加
土地東京都品川区賃貸用 2,069百万円
土地東京都渋谷区賃貸用 459百万円(信託受益権)
2 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略した。2014/06/26 9:26

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸用資産	建物及び構築物・土地	北海道	194
事業用資産	土地	神奈川県	36

当社グループは用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグルーピングして減損の判定を行っている。
賃貸用資産及び事業用資産について、遊休化が見込まれること及び第三者からの購入希望に伴い売却を予定していることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(230百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物11百万円、土地219百万円である。

2014/06/26 9:26

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	1,151百万円	1,146百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△873	△1,075
繰延税金資産の純額	1,829	1,221

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 9:26

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	1,151百万円	1,146百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△925	△1,158
繰延税金資産の純額	1,911	1,264

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/26 9:26

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

る。
・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条
第3項により、記載を省略している。

2014/06/26 9:26

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の記載並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続的に行っている。これらの見積りに関しては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的な判断を行っている。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2) 業績報告

2014/06/26 9:26

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

イ退職給付債務	12,912	百万円
ロ年金資産	△8,546
ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)	4,366

(注)1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 連結貸借対照表上、翌連結会計年度に臨時に支払う予定の退職特別加算金380百万円は、流動負債のその他に含めて計上しており、退職給付引当金に含めていない。

2014/06/26 9:26

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2014/06/26 9:26

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 9:26

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 9:26

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	11,647	12,664	1,017
資産計	108,064	108,679	615
(1) 支払手形・工事未払金等	82,679	82,679	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	13,497	16,337	2,840
資産計	119,859	122,300	2,440
(1) 支払手形・工事未払金等	83,778	83,778	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2014/06/26 9:26

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は世紀東急工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	32,169	35,353
固定資産合計	15,528	14,988
純資産合計	10,662	13,284

2014/06/26 9:26

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	303.61円	329.35円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△5.31円	25.16円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されてい
るため記載していない。

2014/06/26 9:26