当社は、事業環境の変化に対応しうる健全な財務基盤の形成が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な施策と考えており、各期の業績、将来の見通しを踏まえつつ、連結配当性向20%以上を目標に、配当を実施することを基本方針としている。
当事業年度における剰余金の配当については、この基本方針に基づき、1株当たり31円(うち中間配当は10円)の配当を実施することとした。
次期以降の配当については、企業価値向上に向けた投資等を図るための内部留保の充実と中長期のリスクに備えた財務体質の一層の改善が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する安定的、継続的な利益還元を重要な施策と考えており、連結配当性向20%以上を目標とした配当と、自己株式の取得を含む、業績に応じた機動的な利益還元を行うことを基本方針とする。また、当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、中間配当については、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することとする。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月7日	取締役会決議	1,067	10.00
平成30年6月26日	定時株主総会決議	2,240	21.00