有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、事業環境の変化に対応しうる健全な財務基盤の形成が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な施策と考えており、各期の業績、将来の見通しを踏まえつつ、連結配当性向20%以上を目標に利益配分を行うこととしている。
また、当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度における剰余金の配当については、連結配当性向20%以上を目標に行うとの方針に基づき、1株当たり26円(うち中間配当は5円)の配当を実施することとした。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
また、当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当事業年度における剰余金の配当については、連結配当性向20%以上を目標に行うとの方針に基づき、1株当たり26円(うち中間配当は5円)の配当を実施することとした。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月8日 取締役会決議 | 533 | 5.00 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会決議 | 2,240 | 21.00 |