有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、今後の経営環境を見据え、健全な経営基盤の維持と将来の事業展開に向けた内部留保の充実のため、業績に応じ配当性向(個別業績ベース)30%を目安に利益配分を行うこととしている。
当事業年度における剰余金の配当については、配当性向30%(個別業績ベース)を目安に行うとの方針に基づき、1株当たり13円(うち中間配当は0円)の配当を実施することとした。
次期以降の配当については、事業環境の変化に対応しうる健全な財務基盤の形成が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な施策と考えており、各期の業績、将来の見通しを踏まえつつ、連結配当性向20%以上を目標に、配当を実施することを基本方針とする。また、中間配当については、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することとする。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
当事業年度における剰余金の配当については、配当性向30%(個別業績ベース)を目安に行うとの方針に基づき、1株当たり13円(うち中間配当は0円)の配当を実施することとした。
次期以降の配当については、事業環境の変化に対応しうる健全な財務基盤の形成が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な施策と考えており、各期の業績、将来の見通しを踏まえつつ、連結配当性向20%以上を目標に、配当を実施することを基本方針とする。また、中間配当については、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することとする。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 1,387 | 13.00 |