有価証券報告書-第59期(2025/07/01-2026/06/30)
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
国内の建設投資につきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られ、建設投資全体としては堅調に推移しました。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続しております。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要が見込まれるものの、高速道路関連工事を中心に、第4四半期以降の発注環境に変化が生じていることから、今後の受注動向を引き続き注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループは受注の確保、施工体制の強化およびコスト管理の徹底に努めてまいりました。
その結果、当社グループの売上高は、切断・穿孔工事事業において高速道路関連工事を中心に完成工事高が減少し、20,089百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益については、切断・穿孔工事事業における工事採算の改善や施工効率の向上等により、完成工事総利益が増加しました。一方、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,645百万円(前年同期比0.1%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益など営業外収益の増加により1,886百万円(前年同期比5.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,600百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
(切断・穿孔工事事業)
切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことにより、完成工事高は19,421百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、外注加工費等の経費の抑制により、セグメント利益は2,836百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は667百万円(前年同期比8.8%増)となりました。一方、体制強化に伴う管理費等の増加により、セグメント利益は52百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で2,826百万円の増加、投資活動で1,875百万円の減少、財務活動で503百万円の減少となった結果、8,655百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,826百万円(前年同期は1,699百万円の増加)となりました。主に、法人税等の支払額が322百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,214百万円、減価償却費が803百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は1,875百万円(前年同期は2,437百万円の減少)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出が1,559百万円、定期預金の増加額が500百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は503百万円(前年同期は515百万円の減少)となりました。主に、配当金の支払による支出が459百万円あったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、土地等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、23,405百万円となりました。
負債につきましては、工事未払金が減少したものの、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、3,048百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、20,357百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は86.4%となりました。
(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、20,089百万円(前年同期比0.7%減)となりました。切断・穿孔工事事業において、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことが主な要因であります。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が19,421百万円(前年同期比1.0%減)、ビルメンテナンス事業が667百万円(前年同期比8.8%増)であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業における原価経費の減少により13,914百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、4,529百万円(前年同期比8.3%増)となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,973百万円、支払手数料が385百万円等であります。
この結果、営業利益は、1,645百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は241百万円の利益(前年同期比67.0%増)となりました。主な内容は、持分法による投資利益143百万円、受取保険金45百万円等であります。
この結果、経常利益は1,886百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、327百万円の利益(前年同期比424.2%増)となりました。主な内容は、投資有価証券売却益336百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,214百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,600百万円(前年同期比20.5%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は142円23銭となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
国内の建設投資につきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られ、建設投資全体としては堅調に推移しました。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続しております。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要が見込まれるものの、高速道路関連工事を中心に、第4四半期以降の発注環境に変化が生じていることから、今後の受注動向を引き続き注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループは受注の確保、施工体制の強化およびコスト管理の徹底に努めてまいりました。
その結果、当社グループの売上高は、切断・穿孔工事事業において高速道路関連工事を中心に完成工事高が減少し、20,089百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益については、切断・穿孔工事事業における工事採算の改善や施工効率の向上等により、完成工事総利益が増加しました。一方、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,645百万円(前年同期比0.1%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益など営業外収益の増加により1,886百万円(前年同期比5.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,600百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
(切断・穿孔工事事業)
切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことにより、完成工事高は19,421百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、外注加工費等の経費の抑制により、セグメント利益は2,836百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は667百万円(前年同期比8.8%増)となりました。一方、体制強化に伴う管理費等の増加により、セグメント利益は52百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で2,826百万円の増加、投資活動で1,875百万円の減少、財務活動で503百万円の減少となった結果、8,655百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,826百万円(前年同期は1,699百万円の増加)となりました。主に、法人税等の支払額が322百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,214百万円、減価償却費が803百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は1,875百万円(前年同期は2,437百万円の減少)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出が1,559百万円、定期預金の増加額が500百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は503百万円(前年同期は515百万円の減少)となりました。主に、配当金の支払による支出が459百万円あったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 切断・穿孔工事事業 | 19,148,758 | 96.5 | 414,734 | 60.3 |
| ビルメンテナンス事業 | 667,951 | 108.8 | - | - |
| 合計 | 19,816,710 | 96.9 | 414,734 | 60.3 |
(3)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (2025年7月1日から 2026年6月30日まで) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 切断・穿孔工事事業 | 19,421,893 | 99.0 |
| ビルメンテナンス事業 | 667,951 | 108.8 |
| 合計 | 20,089,845 | 99.3 |
(注)1.当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、土地等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、23,405百万円となりました。
負債につきましては、工事未払金が減少したものの、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、3,048百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、20,357百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は86.4%となりました。
(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、20,089百万円(前年同期比0.7%減)となりました。切断・穿孔工事事業において、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことが主な要因であります。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が19,421百万円(前年同期比1.0%減)、ビルメンテナンス事業が667百万円(前年同期比8.8%増)であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業における原価経費の減少により13,914百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、4,529百万円(前年同期比8.3%増)となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,973百万円、支払手数料が385百万円等であります。
この結果、営業利益は、1,645百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は241百万円の利益(前年同期比67.0%増)となりました。主な内容は、持分法による投資利益143百万円、受取保険金45百万円等であります。
この結果、経常利益は1,886百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、327百万円の利益(前年同期比424.2%増)となりました。主な内容は、投資有価証券売却益336百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,214百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,600百万円(前年同期比20.5%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は142円23銭となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」の項をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。