訂正有価証券報告書-第12期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、68億25百万円増加し、644億83百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ61億75百万円増加し、504億60百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億50百万円増加し、140億23百万円となりました。
<資産>資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と未成工事支出金が合計で36億98百万円、機械装置及び運搬具が純額で43億80百万円増加した一方、現金及び預金の減少20億64百万円によるものであります。
<負債>負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が67億27百万円増加したことによるものであります。
<純資産>純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億7百万円計上した一方、配当金8億85百万円を支払ったことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して42億44百万円減少し、327億53百万円となりました。これは、電力事業において新規連結等により売上高増加となりましたが、再生可能エネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「1業績等の概要(1)業績」を参照願います。
<売上原価>当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して17億79百万円減少し、236億64百万円となりました。電力事業における売上原価増加と、再生可能エネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
<販売費及び一般管理費>当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億81百万円減少し、64億3百万円となりました。これは貸倒引当金繰入額の減少が主な要因であります。
<営業外収益>当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して72百万円減少し、78百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した輸入に伴う為替差益の計上61百万円がなくなったことが主な要因であります。
<営業外費用>当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して1億8百万円増加し、4億41百万円となりました。これは、金融機関からの新規借入金の増加及び新規連結に伴う支払利息の増加1億13百万円が主な要因であります。
<特別利益>当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して3百万円増加し、11百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益8百万円がなくなったこと及び当連結会計年度における新規連結に伴う段階取得に係る差益の計上11百万円が主な要因であります。
<特別損失>当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して99百万円減少し、1百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した固定資産除却損26百万円及び投資有価証券評価損74百万円がなくなったことが主な要因であります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11億79百万円減少し、15億7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、使用した資金は14億48百万円(前期は48億45百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を22億96百万円計上したことやたな卸資産の増加22億12百万円、売上債権の増加14億40百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は13億72百万円(前期は32億59百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11億37百万円によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は4億74百万円(前期は58億7百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で14億28百万円増加、配当金の支払額8億84百万円によるものであります。