半期報告書-第104期(2026/04/01-2027/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
森永乳業グループにおいては「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌をはじめとする菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる成長領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。また、バリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や生産体制再編により、生産性向上を図っています。2027年3月期は4年間の「中期経営計画2025-28」の2年目に当たります。
当中間連結会計期間においては、中東情勢の影響を背景としたコスト上昇の環境下にあり、包装資材価格をはじめとした原材料価格の上昇や、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇の影響を受けました。また国内の夏季天候不順がアイス等の販売に影響しました。これに対し、コストアップに対応する価格改定、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大や新たな価値の訴求等によるプロダクトミックスの改善、中期経営計画に沿ったグループ全体の構造改革による固定費削減などに取り組みました。また、中核領域の海外子会社であるMILEI GmbH(ミライ社)においては、ホエイプロテイン市況が上昇、高水準が続く事業環境にありました。
こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ヨーグルトやビバレッジ等の販売が順調に拡大、価格改定効果も寄与した一方で、天候不順影響を受けたアイスや牛乳などを中心に販売数量が減少したことで、国内事業全体では減収となりました。海外事業においては、MILEI GmbHがホエイプロテイン市況を背景とする販売価格上昇により増収となったほか、海外向けの菌体の販売、育児用ミルクの販売、米国の事業なども順調に拡大、海外事業全体でも増収となりました。
連結の営業利益は増益となりました。国内事業においては、価格改定効果、プロダクトミックス改善効果、管理経費等の経費抑制、生産体制再編等によるオペレーションコストの抑制などが営業利益に対してプラスに寄与した一方、販売数量の減少影響、包装資材など原材料・エネルギーコスト、物流費や人件費など各種オペレーションコストを中心に引き続きコストアップ影響を受け、国内全体では減益となりました。海外事業においては、MILEI GmbHが増収効果で増益となったほか、菌体や育児用ミルクの販売をはじめ各事業も増益、海外事業全体で増益となりました。

連結売上高	300,821百万円	(前年比	2.6%増)
連結営業利益	21,107百万円	(前年比	1.5%増)
連結経常利益	21,205百万円	(前年比	3.4%減)
親会社株主に帰属する中間純利益	13,675百万円	(前年比	6.6%減)

セグメント別の状況
(単位:百万円)

	売上高	前年比	営業利益	前年比
食品事業	289,995	2.7%増	26,771	1.3%増
その他の事業	18,023	15.3%増	1,807	7.2%増
消去または全社	△7,197	-	△7,472	-
合計	300,821	2.6%増	21,107	1.5%増

食品事業:市乳、乳製品、アイス、飲料など
その他の事業:飼料、プラント設備の設計施工など
2027年3月期第2四半期(中間期)営業利益増減要因

「中期経営計画 2025-28」における分野別業績概況
① 成長分野(成長領域):成長分野全体では、増収となりました。ヨーグルト、菌体、海外育児用ミルクの販売が順調に推移しました。アイスは天候不順影響もあり減収となりました。
営業利益は、減益となりました。菌体、海外育児用ミルクの増収効果が寄与した一方で、国内カテゴリーでの原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加、製造設備の稼働開始に伴う償却費増加、アイスの減収などが影響し、減益となりました。
成長分野 売上高 71,442百万円 (前年比 9.1%増)
成長分野 営業利益 8,646百万円 (前年差 37百万円減)
② 基幹分野(中核・乳業基盤・転換領域):基幹分野全体では、増収増益となりました。中核領域のMILEI GmbHがホエイプロテイン市況の上昇を背景に販売単価が上昇、増収増益となったことが大きく貢献しました。国内ではビバレッジなど中核領域カテゴリーは順調な販売状況であった一方で、牛乳などの大幅な減収影響、原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加の影響などを受けました。
基幹分野 売上高 186,191百万円 (前年比 3.4%増)
基幹分野 営業利益 10,904百万円 (前年差 218百万円増)
③ 育成・その他分野(育成領域):育成・その他分野全体では、減収増益となりました。育成領域のECチャネルを通じた健康食品の販売などは増収増益となりました。
育成・その他分野 売上高 43,188百万円 (前年比 9.8%減)
育成・その他分野 営業利益 1,557百万円 (前年差 121百万円増)
(内訳) 国内事業:国内事業は、減収減益となりました。価格改定効果のほか、ヨーグルトやビバレッジなどが順調な販売状況であった一方、アイスや牛乳などが数量減により減収、国内全体でも減収となりました。減収影響に加え、プロダクトミックス改善やコスト抑制取り組みなどの効果を、中東情勢に伴う影響を含む原材料コストの増加、オペレーションコストや償却費負担の増加などコストアップが上回ったことで、国内全体では減益となりました。
(内訳)国内事業 売上高 248,869百万円 (前年比 2.0%減)
(内訳)国内事業 営業利益 9,788百万円 (前年差 4,172百万円減)
(内訳) 海外事業:海外事業は、増収増益となりました。ドイツのMILEI GmbHがホエイプロテイン市況の上昇、高止まりを背景に販売単価上昇、増収増益となりました。また成長領域である菌体、パキスタンNutriCo Morinaga社の育児用ミルクの販売も大幅な増収となり増益に貢献、転換領域の米国事業も合理化効果を中心に増益に寄与しました。
(内訳)海外事業 売上高 51,952百万円 (前年比 31.9%増)
(内訳)海外事業 営業利益 11,319百万円 (前年差 4,474百万円増)

<「森永乳業グループ10年ビジョン」と「中期経営計画 2025-28」について>当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年4月に制定しています。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期の数値目標に設定しました。
2029年3月期までの4年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。
「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari(メリハリ)」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行し、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組みます。
当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の3つの基本方針を定めています。
成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。
構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図っています。
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、多様性に富んだ活力あるプロフェッショナル人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。
また、キャッシュアロケーション及び株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成(※)に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40%に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年3月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。
(※)最適資本構成の考え方
・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安(内外環境にあわせ毎期見直し)
・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化
「中期経営計画 2025-28」最終年度目標(2029年3月期)

	2025年3月期 実績	2026年3月期 実績		2029年3月期 目標
連結売上高	5,612億円	5,715億円		6,300億円
連結営業利益	297億円	345億円		440億円
売上高営業利益率	5.3%	6.0%		7%
海外売上高比率	12.5%	15.3%		15%
ROE(当期純利益/自己資本)	2.0%	8.4%		10%
ROIC(税引き後営業利益/投下資本)	5.7%	6.3%		7%
社員エンゲージメントレーティング	B	B		BBB

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ53億7千9百万円収入減の248億9千3百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益202億6千4百万円などがキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加63億2千5百万円などがキャッシュ・フローの支出となったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1千1百万円支出増の200億1千2百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により204億8千6百万円の支出があったことなどによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ53億9千1百万円減の48億8千万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ42億7千8百万円収入減の90億3千万円の収入となりました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの発行により80億円の収入および長期借入金の借入れにより78億6千万円の収入となり、配当金の支払いにより44億5千8百万円の支出があったことなどによります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ114億6千6百万円減の400億3千4百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、31億1千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 財政状態
① 貸借対照表の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、301億8千5百万円増の5,773億2百万円となりました。
負債の部は、「コマーシャル・ペーパー」や「長期借入金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、206億3千万円増の2,879億9千7百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、95億5千5百万円増の2,893億4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から49.2%となりました。
② 財務政策
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資及び成長投資への支出に充当するとともに、有利子負債水準を適切にコントロールすることで財務の安定性を確保しております。また、株主還元については、事業活動により創出されるキャッシュ・フロー等を踏まえ総合的に実施しております。