なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報については記載しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/03/25 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額8,438,146千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。2026/03/25 15:15

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/25 15:15

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の名称
QBB VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/25 15:15

#5 事業等のリスク

(6)退職給付債務及び費用について
当社グループにおいて、当社は退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を、連結子会社では退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)設備投資について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しています。

2026/03/25 15:15

#7 会計方針に関する事項（連結）

の他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法

2026/03/25 15:15

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2026/03/25 15:15

#9 固定資産廃棄損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

2026/03/25 15:15

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 15:15

#11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・各連結会計年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・各連結会計年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が2期連続していないこと。

2026/03/25 15:15

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/03/25 15:15

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2026/03/25 15:15

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,172,237千円

2026/03/25 15:15

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/03/25 15:15

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/25 15:15

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当社が株式取得により新たに株式会社ミツヤグループ本社及び同社の完全子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	4,301,956千円
固定資産	4,459,554
流動負債	△1,810,168
固定負債	△2,297,149
負ののれん発生益	△946,248
株式の取得価額	3,707,945
支配獲得時までの取得価額	△2,253,684
段階取得に係る差損	436,792
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,065,368
差引:取得による支出	825,684

2026/03/25 15:15

#18 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2026/03/25 15:15

#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2026/03/25 15:15

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	555,767千円	604,310千円
工場移転費用	83,522	64,999
減価償却資産	193,289	30,303
未払金	78,818	576
繰延税金負債合計	△1,469,575	△1,742,737
繰延税金資産(負債)純額	21,916	△433,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:15

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	359千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:15

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は60,942百万円となりました。主な内訳は、「売掛金」19,005百万円、「建物及び構築物」10,756百万円及び「土地」5,634百万円であります。

2026/03/25 15:15

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2026/03/25 15:15

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2026/03/25 15:15

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/03/25 15:15

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	2,411,887千円
期待運用収益	72,356
退職給付の支払額	△36,119
年金資産の期末残高	2,622,168

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/03/25 15:15

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/03/25 15:15

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#29 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	261,916千円

2026/03/25 15:15

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2026/03/25 15:15

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	1,710.52円
1株当たり当期純利益	76.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/25 15:15