- 1380
- 2026/10/07
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 52.01倍
- 2010年以降
- 16.68-239.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.93倍
- 2010年以降
- 1.12-4.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1%
- ROE 予
- 3.72%
- ROA 予
- 1.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2021年3月31日
- 53億7849万
- 2022年3月31日 +4%
- 55億9352万
個別
- 2021年3月31日
- 46億3261万
- 2022年3月31日 +2.32%
- 47億4001万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・内部統制システムの整備の状況2022/06/27 9:17
内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。
また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図っております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。2022/06/27 9:17
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転ファイナンス・リース取引2022/06/27 9:17
① リース資産の内容
有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 9:17 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は30,620千円、販売費及び一般管理費は30,326千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ293千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,226千円減少しております。2022/06/27 9:17
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 4.会計方針に関する事項2022/06/27 9:17
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/27 9:17
- #8 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/27 9:17
- #9 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/27 9:17
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。2022/06/27 9:17 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2022/06/27 9:17
(注)全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)及び管理部門に係る資産等であります。資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,319,435 4,516,796 全社資産(注) 1,059,059 1,076,724 連結財務諸表の資産合計 5,378,494 5,593,521
(単位:千円) - #12 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産及び担保付債務2022/06/27 9:17
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2022/06/27 9:17
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 圧縮記帳額2022/06/27 9:17
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
- #15 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/27 9:17
- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入益:△)が売上原価に含まれております。2022/06/27 9:17
- #17 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/27 9:17
当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 山口県萩市 事業用資産 土地 13,383 山口県周南市 遊休資産 土地 186
事業用資産について、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額より算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 9:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額の主な変動内容は、関係会社株式評価損の減少によるものであります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 有償支給未実現利益 1,281千円 437千円 繰延税金負債合計 △29,580 △29,601 繰延税金資産の純額 94,784 95,125 - #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 9:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 有償支給未実現利益 1,281千円 437千円 繰延税金負債合計 △44,525 △44,695 繰延税金資産(負債)の純額 94,584 93,974 - #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態については次のとおりであります。2022/06/27 9:17
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ2億15百万円増加して55億93百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加(1億27百万円)、及び有形固定資産の増加(1億1百万円)等によるものです。 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/27 9:17
該当事項はありません。 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2022/06/27 9:17
前連結会計年度末(2021年3月31日) - #23 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/27 9:17
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 94,784 95,125
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。 - #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/27 9:17
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 100,260 98,711
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しております。 - #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2022/06/27 9:17
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 - #26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2022/06/27 9:17
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #27 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/27 9:17
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 460.17円 487.68円 1株当たり当期純利益 40.77円 38.27円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。