有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,330百万円	16,506百万円
勤務費用	847	863
利息費用	133	114
数理計算上の差異の発生額	588	△154
退職給付の支払額	△1,393	△902
退職給付債務の期末残高	16,506	16,428

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,079百万円	12,040百万円
期待運用収益	191	181
数理計算上の差異の発生額	△975	354
事業主からの拠出額	943	944
退職給付の支払額	△1,198	△717
年金資産の期末残高	12,040	12,803

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,367百万円	1,400百万円
退職給付費用	211	213
退職給付の支払額	△143	△131
制度への拠出額	△43	△45
その他	9	△13
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,400	1,422

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,103百万円	17,060百万円
年金資産	△12,699	△13,480
	4,403	3,580
非積立型制度の退職給付債務	1,462	1,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,866	5,048
退職給付に係る負債	5,972	5,151
退職給付に係る資産	△106	△103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,866	5,048

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	847百万円	863百万円
利息費用	133	114
期待運用収益	△191	△181
会計基準変更時差異の費用処理額	85	-
数理計算上の差異の費用処理額	305	1,023
簡便法で計算した退職給付費用	211	213
確定給付制度に係る退職給付費用	1,392	2,034

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
会計基準変更時差異	85百万円	-百万円
数理計算上の差異	△1,258	1,533
合 計	△1,172	1,533

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,167百万円	1,634百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	47%	31%
株式	38	38
一般勘定	1	1
その他	14	30
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	0.0～2.5	0.0～2.5
予想昇給率	0.0～4.7	0.0～4.8

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	-百万円	6百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額(退職給付費用)は、当連結会計年度17百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	-百万円	186,826百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	199,253
差引額	-	△12,426

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.37%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△10,135百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。