有価証券報告書-第200期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,069	百万円	17,125	百万円
勤務費用	896		895
利息費用	120		120
数理計算上の差異の発生額	△22		△39
退職給付の支払額	△938		△955
その他	0		0
退職給付債務の期末残高	17,125		17,147

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	17,193	百万円	17,583	百万円
期待運用収益	339		336
数理計算上の差異の発生額	134		3,099
事業主からの拠出額	712		698
退職給付の支払額	△796		△718
年金資産の期末残高	17,583		20,999

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,918	百万円	1,968	百万円
退職給付費用	322		287
退職給付の支払額	△178		△131
制度への拠出額	△61		△58
その他	△32		3
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,968		2,070

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,697	百万円	17,886	百万円
年金資産	△18,159		△21,724
	△461		△3,837
非積立型制度の退職給付債務	1,972		2,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,510		△1,782
退職給付に係る負債	3,881		3,808
退職給付に係る資産	△2,370		△5,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,510		△1,782

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	896	百万円	895	百万円
利息費用	120		120
期待運用収益	△339		△336
数理計算上の差異の費用処理額	△157		△39
簡便法で計算した退職給付費用	322		287
確定給付制度に係る退職給付費用	841		928

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△1	百万円	3,100	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△730	百万円	△3,830	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	36%	34%
株式	42	47
一般勘定	1	0
その他	21	19
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に22%、当連結会計年度に25%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	0.0～2.5	0.0～2.5
予想昇給率	0.0～3.7	0.0～3.6

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	31	百万円	32	百万円

4.複数事業主制度
該当事項はありません。