有価証券報告書-第194期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,506百万円	16,428百万円
勤務費用	863	860
利息費用	114	114
数理計算上の差異の発生額	△154	53
退職給付の支払額	△902	△1,010
退職給付債務の期末残高	16,428	16,446

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	12,040百万円	12,803百万円
期待運用収益	181	193
数理計算上の差異の発生額	354	402
事業主からの拠出額	944	943
退職給付の支払額	△717	△812
年金資産の期末残高	12,803	13,529

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,400百万円	1,422百万円
退職給付費用	213	226
退職給付の支払額	△131	△107
制度への拠出額	△45	△48
その他	△13	24
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,422	1,519

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,060百万円	17,110百万円
年金資産	△13,480	△14,223
	3,580	2,886
非積立型制度の退職給付債務	1,467	1,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,048	4,435
退職給付に係る負債	5,151	4,530
退職給付に係る資産	△103	△95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,048	4,435

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	863百万円	860百万円
利息費用	114	114
期待運用収益	△181	△193
数理計算上の差異の費用処理額	1,023	774
簡便法で計算した退職給付費用	213	226
確定給付制度に係る退職給付費用	2,034	1,783

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,533百万円	1,123百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,634百万円	510百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	31%	32%
株式	38	37
一般勘定	1	1
その他	30	30
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度36%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	0.0～2.5	0.0～2.5
予想昇給率	0.0～4.8	0.0～3.9

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	6百万円	12百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度19百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	186,826百万円	201,795百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	199,253	213,489
差引額	△12,426	△11,694

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.37%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 0.27%(平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金9,489百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。