有価証券報告書-第192期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,536百万円	16,330百万円
会計方針の変更による累積的影響額	125	-
会計方針の変更を反映した期首残高	14,661	16,330
勤務費用	757	847
利息費用	233	133
数理計算上の差異の発生額	1,412	588
退職給付の支払額	△735	△1,393
退職給付債務の期末残高	16,330	16,506

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	11,442百万円	13,079百万円
期待運用収益	162	191
数理計算上の差異の発生額	1,109	△975
事業主からの拠出額	931	943
退職給付の支払額	△566	△1,198
年金資産の期末残高	13,079	12,040

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,395百万円	1,367百万円
新規連結による減少額	△102	-
退職給付費用	208	211
退職給付の支払額	△90	△143
制度への拠出額	△44	△43
その他	1	9
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,367	1,400

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,933百万円	17,103百万円
年金資産	△13,724	△12,699
	3,208	4,403
非積立型制度の退職給付債務	1,409	1,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,618	5,866
退職給付に係る負債	4,723	5,972
退職給付に係る資産	△104	△106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,618	5,866

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	757百万円	847百万円
利息費用	233	133
期待運用収益	△162	△191
会計基準変更時差異の費用処理額	85	85
数理計算上の差異の費用処理額	242	305
簡便法で計算した退職給付費用	208	211
確定給付制度に係る退職給付費用	1,365	1,392

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	85百万円	85百万円
数理計算上の差異	△61	△1,258
合 計	24	△1,172

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	85百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,908	3,167
合 計	1,994	3,167

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	43%	47%
株式	43	38
一般勘定	1	1
その他	13	14
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39%、当連結会計年度37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	0.0～2.5	0.0～2.5
予想昇給率	0.0～4.6	0.0～4.7