有価証券報告書-第190期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社の一部は、平成23年10月に、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定給付企業年金制度へ移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
2.退職給付債務及びその内訳
(1)退職給付債務(百万円) △16,166
(2)年金資産(百万円) 10,933
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円) △5,233
(4)会計基準変更時差異の未処理額(百万円) 257
(5)未認識数理計算上の差異(百万円) 2,753
(6)貸借対照表計上純額 (3)+(4)+(5)(百万円) △2,222
(7)前払年金費用(百万円) 283
(8)退職給付引当金 (6)-(7)(百万円) △2,506
(注)連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
退職給付費用(百万円) 1,519
(1)勤務費用(百万円) 906
(2)利息費用(百万円) 245
(3)期待運用収益(百万円) △128
(4)会計処理基準変更時差異の費用処理額(百万円) 85
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) 409
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
主として1.7%
(2)期待運用収益率
0.0 ～ 2.5%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時一括処理
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として翌期より10年
(6)会計基準変更時差異の処理年数
移行時一括処理(但し、連結子会社1社は15年)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 14,633百万円
勤務費用 763
利息費用 235
数理計算上の差異の発生額 △37
退職給付の支払額 △1,058
退職給付債務の期末残高 14,536
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 10,514百万円
期待運用収益 147
数理計算上の差異の発生額 649
事業主からの拠出額 932
退職給付の支払額 △801
年金資産の期末残高 11,442
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,114百万円
新規連結による増加額 241
退職給付費用 166
退職給付の支払額 △90
制度への拠出額 △36
その他 1
退職給付に係る負債の期末残高 1,395
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 15,056百万円
年金資産 △11,881
3,174
非積立型制度の退職給付債務 1,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,488
退職給付に係る負債 4,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,488
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 763百万円
利息費用 235
期待運用収益 △147
会計基準変更時差異の費用処理額 85
数理計算上の差異の費用処理額 218
簡便法で計算した退職給付費用 166
確定給付制度に係る退職給付費用 1,321
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
会計基準変更時差異 171百万円
未認識数理計算上の差異 1,848
合 計 2,019
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
債券 45%
株式 41
一般勘定 2
その他 12
合 計 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.7%
長期期待運用収益率 0.0 ～ 2.5%