訂正有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,807	百万円	16,749	百万円
勤務費用	891		890
利息費用	118		118
数理計算上の差異の発生額	△88		△56
退職給付の支払額	△978		△896
その他	0		264
退職給付債務の期末残高	16,749		17,069

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	13,472	百万円	16,026	百万円
期待運用収益	246		307
数理計算上の差異の発生額	1,874		173
事業主からの拠出額	1,211		1,230
退職給付の支払額	△778		△803
その他	-		258
年金資産の期末残高	16,026		17,193

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,679	百万円	1,821	百万円
退職給付費用	261		264
退職給付の支払額	△111		△133
制度への拠出額	△62		△54
その他	55		20
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,821		1,918

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,572	百万円	17,634	百万円
年金資産	△16,891		△17,760
	680		△126
非積立型制度の退職給付債務	1,864		1,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,545		1,795
退職給付に係る負債	3,747		3,810
退職給付に係る資産	△1,202		△2,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,545		1,795

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	891	百万円	890	百万円
利息費用	118		118
期待運用収益	△246		△307
数理計算上の差異の費用処理額	266		5
簡便法で計算した退職給付費用	261		264
その他	△0		86
確定給付制度に係る退職給付費用	1,290		1,057

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	2,229	百万円	235	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△496	百万円	△731	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	36%	37%
株式	39	39
一般勘定	1	2
その他	24	21
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	0.0～2.5	0.0～2.5
予想昇給率	0.0～4.1	0.0～3.8

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	31	百万円	31	百万円

4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。