日清製粉G（2002）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	8,695百万円		12,127百万円
退職給付に係る負債	6,588		6,239
投資有価証券等	4,229		4,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付に係る負債
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度につきましては、国内景気はインバウンド需要が堅調であった一方で、長引く物価高騰により個人消費の節約志向が継続しております。また、足元では中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇が懸念され、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明で予測困難な状況となっております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画2026」で策定した施策に取り組んでおります。
製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において、最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が昨年5月に稼働しました。これに伴い岡山工場、坂出工場をそれぞれ昨年7月、9月に閉鎖しました。また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、昨年3月にサギノー工場の新生産ラインが稼働するとともに、7月にウィンチェスター工場も増強工事が完了しております。食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。また、同社は、昨年で70周年、30周年をそれぞれ迎えた「マ・マー」、「青の洞窟」のリブランディングを契機として製品の見直しや新製品の投入を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。なお、日清ファルマ株式会社は、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年3月31日に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社へ本年4月1日に移管しました。中食・惣菜事業につきましては、事業環境の変化に迅速に対応し成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、本年6月よりトオカツフーズ株式会社を事業持株会社とする事業体制に変更することを決定しました。また、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設しており、2027年6月頃の稼働を予定しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億4百万円(前期比101.6%)となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業及びメッシュクロス事業における出荷減等はあったものの、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増及び価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増等により、営業利益は466億85百万円(前期比100.7%)、経常利益は513億97百万円(前期比104.4%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円(前期比94.0%)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期差	前期比
売上高	851,486	865,004	13,518	101.6%
営業利益	46,380	46,685	305	100.7%
経常利益	49,210	51,397	2,187	104.4%
親会社株主に帰属する 当期純利益	34,684	32,589	△2,095	94.0%

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
※全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規M&Aやその後のPMI推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当連結会計年度より配賦基準を変更しております。
この変更に伴い、各事業とも当該変更影響を補正した前期実績を併記しております。
なお、各事業の業績の説明における営業利益の前期比は、上記の変更影響を補正した数値を記載しております。
2026年3月期 売上高・営業利益 (単位:百万円)

(注)1 売上高はセグメント間取引消去後です。
2 営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。
1) 製粉事業
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期差	前期比
売上高	443,592	428,533	△15,059	96.6%
営業利益	28,119	27,724	△395	98.6%
(前年実績補正後 ※)	(29,393)	-	(△1,669)	(94.3%)

国内製粉事業につきましては、インバウンド需要が堅調であったことに加え、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。
また、輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で昨年4月に4.6%、10月に4.0%各々引き下げられたことを受け、それぞれ昨年7月及び本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、小麦相場下落や為替換算の影響等により、売上高は前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、4,285億33百万円(前期比96.6%)となりました。営業利益は、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生に加え、海外製粉事業での出荷減の影響等もあり、277億24百万円(前期比94.3% ※)となりました。
2) 食品事業
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期差	前期比
売上高	206,252	216,620	10,368	105.0%
営業利益	6,405	8,224	1,818	128.4%
(前年実績補正後 ※)	(5,497)	-	(2,727)	(149.6%)

加工食品事業につきましては、国内において市場環境は厳しいものの積極的な拡販施策を実施したことにより、出荷は前年を上回りました。海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。なお、生パスタの新市場創造を目指し、もちもち食感を徹底的に追求した「マ・マー もちもち生パスタ」シリーズや、より本格的な生パスタが楽しめる「青の洞窟 生パスタ」を発売しました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内においてパン酵母(イースト)や培養用基材等の出荷が堅調に推移したことに加え、インドにおいて出荷増となったことにより、売上高は前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、消費者向け製品の出荷減により、売上高は前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は2,166億20百万円(前期比105.0%)となりました。営業利益は、加工食品事業及び酵母・バイオ事業における出荷増及び価格改定の実施等により、82億24百万円(前期比149.6% ※)となりました。
3) 中食・惣菜事業
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期差	前期比
売上高	156,076	164,552	8,476	105.4%
営業利益	5,832	5,680	△152	97.4%
(前年実績補正後 ※)	(5,564)	-	(115)	(102.1%)

中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,645億52百万円(前期比105.4%)となりました。営業利益は、各種のコスト上昇はあったものの、販売増及び生産性の向上により、56億80百万円(前期比102.1% ※)となりました。
4) その他事業
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期差	前期比
売上高	45,565	55,298	9,732	121.4%
営業利益	6,250	5,480	△769	87.7%
(前年実績補正後 ※)	(6,153)	-	(△672)	(89.1%)

エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減により、売上高は前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は552億98百万円(前期比121.4%)となり、営業利益は、メッシュクロス事業の出荷減により、54億80百万円(前期比89.1% ※)となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期末差
流動資産	338,728	353,356	14,628
固定資産	450,984	496,348	45,364
資産合計	789,713	849,705	59,992
流動負債	147,313	156,560	9,247
固定負債	139,829	154,706	14,876
負債合計	287,143	311,266	24,123
純資産合計	502,570	538,439	35,868
負債純資産合計	789,713	849,705	59,992

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は3,533億56百万円で、棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ146億28百万円増加しました。固定資産は4,963億48百万円で、インドイースト事業において固定資産の減損損失を計上したことによる減少はあったものの、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ453億64百万円増加しました。この結果、資産合計は8,497億5百万円となり、前年度末に比べ599億92百万円増加しました。
また、流動負債は1,565億60百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前年度末に比べ92億47百万円増加しました。固定負債は1,547億6百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前年度末に比べ148億76百万円増加しました。この結果、負債合計は3,112億66百万円となり、前年度末に比べ241億23百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ358億68百万円増加し、5,384億39百万円となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,209	69,194	13,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,961	△32,548	2,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,432	△40,783	△5,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	△512	3,544	4,056
現金及び現金同等物の増減額	△15,696	△593	15,103
連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額	21	-	△21
現金及び現金同等物の期末残高	92,005	91,411	△593

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益511億87百万円に、非資金損益項目である減価償却費及び減損損失等を足し戻した資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは691億94百万円の資金増加(前連結会計年度は552億9百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得に411億74百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは325億48百万円の資金減少(前連結会計年度は349億61百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に173億90百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により179億17百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは407億83百万円の資金減少(前連結会計年度は354億32百万円の資金減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は914億11百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務含む)残高は927億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。
当社グループは、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、EPS(1株当たり当期純利益)成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・M&A投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現中期経営計画最終年度までに50%目安へ引き上げることとしております。また、財務状況等を踏まえ、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
(4) 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の進捗状況
中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の進捗状況につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
製粉	427,987	410,216	△4.2
食品	126,041	129,108	2.4
中食・惣菜	146,796	154,697	5.4
その他	17,524	15,678	△10.5
合計	718,348	709,700	△1.2

(注) 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
製粉	443,592	428,533	△3.4
食品	206,252	216,620	5.0
中食・惣菜	156,076	164,552	5.4
その他	45,565	55,298	21.4
合計	851,486	865,004	1.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ファミリーマート	113,032	13.3	121,505	14.0

主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。2026/06/22 15:26

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,635	20,367
退職給付に係る負債	21,935	20,775
退職給付に係る資産	△300	△408

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2026/06/22 15:26