固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/28 13:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
主として、土地の売却益であります。2020/08/28 13:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
主として、機械装置等の除却損であります。2020/08/28 13:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2020/08/28 13:43

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の圧縮記帳累計額	351百万円	351百万円

2020/08/28 13:43

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 当連結会計年度において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収し、同社及びその子会社(Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社)を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,243百万円
固定資産	59,275
のれん	41,101

(2) 当連結会計年度において、当社の関連会社であったトオカツフーズ株式会社の普通株式51%を当社以外の既存株主から取得し、同社及びその子会社3社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,066百万円
固定資産	29,197
のれん	11,808

2020/08/28 13:43

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	19,756	17,234
固定資産圧縮積立金	1,160	1,145
退職給付信託返還有価証券	964	964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/28 13:43

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	1,449	1,636
無形固定資産	1,329	1,327
未払販売奨励金	1,064	1,186
その他有価証券評価差額金	27,175	24,766
無形固定資産	-	6,508
固定資産圧縮積立金	1,869	1,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/28 13:43

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、のれんを含む固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額とし、独立の第三者による評価結果を利用した将来キャッシュ・フローに基づいております。なお、将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。

2020/08/28 13:43

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予想は困難ですが、当社は入手しうる情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が一時的な拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要も波動的に変化するものの、時間の経過とともに状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/28 13:43

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

2020/08/28 13:43

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

2020/08/28 13:43

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/28 13:43