四半期報告書-第117期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループの主力事業である製粉及び食品事業におきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月に改定されましたが、5銘柄平均(消費税抜き)では昨年10月に改定された政府売渡価格とほぼ同水準であったため、小麦粉製品の販売価格は据え置きと致しました。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉の販売数量は前第1四半期連結累計期間を若干下回りましたが、小麦の政府売渡価格が前第1四半期連結累計期間に比べ上昇したことに伴い、小麦粉の価格も相応に上昇し、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。営業利益、経常利益も前第1四半期連結累計期間に比べ増加となりました。
このような状況下、当社グループでは、お客様のニーズに応えた新商品開発への取り組みや運送効率の改善、組織の見直しを行い、競争力の強化に努めました。また、三菱商事グループ各社との連携を強化し、積極的な販売活動を展開いたしました。さらに、関連会社の株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図りました。ベトナムの海外子会社であるNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.の販売も、順調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は123億9千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4億7千3百万円(4.0%)の増収、営業利益は4億6百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5千9百万円(17.1%)の増益、経常利益は5億5千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6千2百万円(12.5%)の増益、四半期純利益は3億7千6百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4千4百万円(13.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 製粉及び食品事業
主力の小麦粉は国内市場が少子高齢化や人口減少するなか、売上高は108億6百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4億8千7百万円(4.7%)の増収となり、セグメント利益は3億7千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3千2百万円(9.5%)の増益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～3月分を連結)におきましては、ケンタッキーフライドチキン店の販売競争の激化により、売上高は15億3千7百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千7百万円(1.2%)の減収となりましたが、ローコストオペレーションの徹底や店舗別マーケティングに努め、セグメント利益は2千4百万円(前第1四半期連結累計期間セグメント損失は2千7百万円)となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱におきましては、グループ外からの運賃収入が増加したことにより、売上高は5千4百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3百万円(6.8%)の増収となりました。しかし燃料費の上昇等により、セグメント利益は2千5百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2百万円(9.7%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31億3千7百万円増加し、418億8千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が7億4千4百万円、商品及び製品が3億7千6百万円、原材料及び貯蔵品が13億7千9百万円、退職給付に係る資産が5億7千2百万円、それぞれ増加したことによります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ24億8千8百万円増加し、157億8千8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が28億7千7百万円増加したことによります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億4千8百万円増加し、260億9千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4億4千9百万円、その他有価証券評価差額金が2億5千3百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3%減少して62.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千5百万円であります。