四半期報告書-第117期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当社グループの主力事業である製粉及び食品事業におきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月に改定されましたが、5銘柄平均(消費税抜き)では昨年10月に改定された政府売渡価格とほぼ同水準であったため、小麦粉製品の販売価格は据え置きと致しました。当第2四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉の販売数量は前第2四半期連結累計期間を若干下回りましたが、業務用ミックスが増加したことにより、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。しかしながら動力費や副資材価格などの上昇により製造コストが上昇、また物流コストの上昇といった要因もあり、営業利益、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ減少となりました。
このような状況下、当社グループでは、お客様のニーズに応えた新商品開発への取り組みや運送効率の改善、組織の見直しを行い、競争力の強化に努めました。また、三菱商事グループ各社との連携を強化し、積極的な販売活動を展開いたしました。さらに、関連会社の株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図りました。ベトナムの海外子会社であるNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.の販売も、順調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は244億3千9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3億7千7百万円(1.6%)の増収、営業利益は6億円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億2千万円(16.7%)の減益、経常利益は8億4千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ7千5百円(8.2%)の減益、四半期純利益は5億6千2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5千5百万円(9.0%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 製粉及び食品事業
主力の小麦粉製品を取り巻く販売環境が厳しさを増す中、売上高は212億8千5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3億6千万円(1.7%)の増収となりましたが、セグメント利益は5億1千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2億9百万円(28.8%)の減益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月~6月分を連結)におきましては、ケンタッキーフライドチキン店の販売が好調であったことから売上高は30億3千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円(0.1%)の増収となり、また徹底した経費の見直しにより利益面が大幅改善となり、セグメント利益は5千2百万円(前第2四半期連結累計期間セグメント損失7千5百万円)となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱におきましては、グループ外からの運賃収入が若干増加したことにより、売上高は1億1千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1千4百万円(14.8%)の増収となりましたが、運送コストが増加したためセグメント利益は4千2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1千2百万円(23.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、407億5千5百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が24億6千万円、投資有価証券が7億3百万円、退職給付に係る資産が5億2千9百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が14億8千1百万円減少したとによります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億1千万円増加し、143億1千万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11億8千1百万円増加したことによります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円増加し、264億4千5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6億3千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億6千9百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7%減少して64.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億9千3百万円と前連結会計年度末に比べ16億3千1百万円(31.2%)減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益8億4千1百万円、減価償却費5億6百万円、仕入債務の増加額11億8千2百万円等により資金が増加した一方、たな卸資産の増額25億5千3百万円、その他の流動負債の減額2億9千2百万円、法人税等の支払額2億4千4百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4億3千2百万円の資金減少となり、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ4億2千3百万円(4,928.1%)増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出1億5千万円、有形固定資産の取得による支出6億4千2百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは8億1千5百万円の資金減少となり、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ4億1千2百万円(102.2%)増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額3億2千万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは3億7千1百万円の資金減少となり、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ1千3百万円(3.4%)減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千3百万円であります。
当社グループの主力事業である製粉及び食品事業におきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月に改定されましたが、5銘柄平均(消費税抜き)では昨年10月に改定された政府売渡価格とほぼ同水準であったため、小麦粉製品の販売価格は据え置きと致しました。当第2四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉の販売数量は前第2四半期連結累計期間を若干下回りましたが、業務用ミックスが増加したことにより、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。しかしながら動力費や副資材価格などの上昇により製造コストが上昇、また物流コストの上昇といった要因もあり、営業利益、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ減少となりました。
このような状況下、当社グループでは、お客様のニーズに応えた新商品開発への取り組みや運送効率の改善、組織の見直しを行い、競争力の強化に努めました。また、三菱商事グループ各社との連携を強化し、積極的な販売活動を展開いたしました。さらに、関連会社の株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図りました。ベトナムの海外子会社であるNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.の販売も、順調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は244億3千9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3億7千7百万円(1.6%)の増収、営業利益は6億円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億2千万円(16.7%)の減益、経常利益は8億4千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ7千5百円(8.2%)の減益、四半期純利益は5億6千2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5千5百万円(9.0%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 製粉及び食品事業
主力の小麦粉製品を取り巻く販売環境が厳しさを増す中、売上高は212億8千5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3億6千万円(1.7%)の増収となりましたが、セグメント利益は5億1千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2億9百万円(28.8%)の減益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月~6月分を連結)におきましては、ケンタッキーフライドチキン店の販売が好調であったことから売上高は30億3千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円(0.1%)の増収となり、また徹底した経費の見直しにより利益面が大幅改善となり、セグメント利益は5千2百万円(前第2四半期連結累計期間セグメント損失7千5百万円)となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱におきましては、グループ外からの運賃収入が若干増加したことにより、売上高は1億1千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1千4百万円(14.8%)の増収となりましたが、運送コストが増加したためセグメント利益は4千2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1千2百万円(23.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、407億5千5百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が24億6千万円、投資有価証券が7億3百万円、退職給付に係る資産が5億2千9百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が14億8千1百万円減少したとによります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億1千万円増加し、143億1千万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11億8千1百万円増加したことによります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円増加し、264億4千5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6億3千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億6千9百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7%減少して64.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億9千3百万円と前連結会計年度末に比べ16億3千1百万円(31.2%)減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益8億4千1百万円、減価償却費5億6百万円、仕入債務の増加額11億8千2百万円等により資金が増加した一方、たな卸資産の増額25億5千3百万円、その他の流動負債の減額2億9千2百万円、法人税等の支払額2億4千4百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4億3千2百万円の資金減少となり、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ4億2千3百万円(4,928.1%)増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出1億5千万円、有形固定資産の取得による支出6億4千2百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは8億1千5百万円の資金減少となり、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ4億1千2百万円(102.2%)増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額3億2千万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは3億7千1百万円の資金減少となり、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ1千3百万円(3.4%)減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千3百万円であります。