四半期報告書-第120期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画(Next Future 2020)』を平成29年5月19日に発表致しました。
『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安心・安全・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の<事業戦略>を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
<事業戦略>(a)新しい市場へ(国内・国外) ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(b)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(c)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2020年度の連結業績「連結経常利益30億円」「連結純利益20億円」「ROE6%程度」を数値目標として設定しております。
このような経営指針のもと、当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第1四半期累計期間の経営成績は、小麦粉の販売数量が前年同期を上回ったものの、外国産小麦価格の引き下げにともない販売価格も引き下げたことから、売上高は前年同期比減少しました。また、副産物市況が低調に推移したこと等により、利益面も減益となりました。なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.6%引き上げられたことにともない、6月26日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は117億4千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5億2千6百万円(4.3%)の減収となり、営業利益は6億8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億3千万円(17.7%)の減益、経常利益は7億9百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億2千3百万円(14.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ8千8百万円(14.9%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
主力である小麦粉の販売数量は若干増加しましたが、売上高は100億9千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4億7千6百万円(4.5%)の減収となり、セグメント利益は5億2千2百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6千2百万円(10.6%)の減益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～3月分を連結)につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の一段の販売競争激化により、売上高は15億9千1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5千5百万円(3.4%)の減収となり、またフードコストの上昇や人件費等の経費が嵩んだことにより、セグメント利益も1千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ8千8百万円(82.4%)の減益となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は5億3千3百万円と前第1四半期連結累計期間とほぼ同額となりましたが、配送の効率化や減価償却費の減少等により、セグメント利益は5千万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千1百万円(29.2%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億7千8百万円減少し、433億7千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が84億5百万円減少した一方、短期貸付金が66億5千7百万円増加したこと等によります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億6千3百万円減少し、127億8千7百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が14億円、未払法人税等が3億6千2百万円、それぞれ減少したこと等によります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億8千5百万円増加し、305億8千8百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億6千7百万円、利益剰余金が1億1千6百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加して70.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千3百万円であります。