有価証券報告書-第117期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。この制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,623	3,677
会計方針の変更による累積的影響額	―	△612
会計方針の変更を反映した期首残高	3,623	3,064
勤務費用	173	196
利息費用	72	61
数理計算上の差異の発生額	3	355
退職給付の支払額	△195	△191
退職給付債務の期末残高	3,677	3,486

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,471	4,106
期待運用収益	76	90
数理計算上の差異の発生額	441	561
事業主からの拠出額	312	310
退職給付の支払額	△195	△191
年金資産の期末残高	4,106	4,877

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	338	317
退職給付費用	34	36
退職給付の支払額	△39	△35
制度への拠出額	△16	△16
退職給付に係る負債の期末残高	317	302

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,091	3,912
年金資産	△4,264	△5,050
	△173	△1,137
非積立型制度の退職給付債務	60	48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112	△1,088
退職給付に係る負債	317	302
退職給付に係る資産	△429	△1,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112	△1,088

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	173	196
利息費用	72	61
期待運用収益	△76	△90
数理計算上の差異の費用処理額	△132	△219
過去勤務費用の費用処理額	18	7
簡便法で計算した退職給付費用	34	36
確定給付制度に係る退職給付費用	90	△7

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	7
数理計算上の差異	―	△14
合計	―	△6

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7	―
未認識数理計算上の差異	756	742
合計	748	742

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	64%	48%
債券	30%	35%
現金及び預金	3%	10%
その他	3%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.8%
長期期待運用収益率	2.2%	2.2%
予想昇給率	3.7%	3.7%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度164百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	183,710	212,123
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	193,401	222,280
差引額	△9,691	△10,156

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.99%(平成25年3月分給与総額による)
当連結会計年度 1.93%(平成26年3月分給与総額による)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度不足金3,814百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,689百万円であり、当連結会計年度では当年度余剰金274百万円、繰越不足金6,209百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,321百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。