有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。この制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,677	3,486
会計方針の変更による累積的影響額	△612	―
会計方針の変更を反映した期首残高	3,064	3,486
勤務費用	196	223
利息費用	61	27
数理計算上の差異の発生額	355	4
退職給付の支払額	△191	△228
退職給付債務の期末残高	3,486	3,514

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,106	4,877
期待運用収益	90	107
数理計算上の差異の発生額	561	△194
事業主からの拠出額	310	307
退職給付の支払額	△191	△228
年金資産の期末残高	4,877	4,870

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	317	302
退職給付費用	36	44
退職給付の支払額	△35	△39
制度への拠出額	△16	△17
退職給付に係る負債の期末残高	302	290

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,912	3,923
年金資産	△5,050	△5,041
	△1,137	△1,118
非積立型制度の退職給付債務	48	52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,088	△1,065
退職給付に係る負債	302	290
退職給付に係る資産	△1,391	△1,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,088	△1,065

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	196	223
利息費用	61	27
期待運用収益	△90	△107
数理計算上の差異の費用処理額	△219	△160
過去勤務費用の費用処理額	7	―
簡便法で計算した退職給付費用	36	44
確定給付制度に係る退職給付費用	△7	28

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	7	―
数理計算上の差異	△14	△359
合計	△6	△359

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	742	382
合計	742	382

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	48%	34%
債券	35%	47%
現金及び預金	10%	11%
その他	7%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.2%	2.2%
予想昇給率	3.7%	3.7%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度90百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	212,123	245,076
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	222,280	246,308
差引額	△10,156	△1,231

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.93%(平成26年3月分給与総額による)
当連結会計年度 1.81%(平成27年3月分給与総額による)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金274百万円、繰越不足金6,209百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,321百万円であり、当連結会計年度では当年度剰余金16,787百万円、繰越不足金11,849百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,999百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。