有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の「東京倉庫業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりますが、厚生労働大臣から代行返上の認可を受け、平成29年5月1日付にて「倉庫業企業年金基金」に変更されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。
この制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,514	3,575
勤務費用	224	228
利息費用	28	28
数理計算上の差異の発生額	△5	2
退職給付の支払額	△186	△379
退職給付債務の期末残高	3,575	3,455

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,870	5,179
期待運用収益	107	113
数理計算上の差異の発生額	82	178
事業主からの拠出額	305	292
退職給付の支払額	△185	△373
年金資産の期末残高	5,179	5,390

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	290	284
退職給付費用	41	38
退職給付の支払額	△30	△10
制度への拠出額	△17	△17
企業結合の影響による増減額	-	50
退職給付に係る負債の期末残高	284	345

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,999	4,134
年金資産	△5,355	△5,764
	△1,356	△1,629
非積立型制度の退職給付債務	36	40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,320	△1,589
退職給付に係る負債	284	345
退職給付に係る資産	△1,604	△1,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,320	△1,589

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	224	223
利息費用	28	28
期待運用収益	△107	△113
数理計算上の差異の費用処理額	△163	△187
簡便法で計算した退職給付費用	41	38
その他	3	5
確定給付制度に係る退職給付費用	27	△5

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△75	△11
合計	△75	△11

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	307	296
合計	307	296

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	34%	34%
債券	48%	46%
現金及び預金	10%	10%
その他	8%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.2%	2.2%
予想昇給率	3.7%	3.7%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度45百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	233,864	246,182
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,110	252,909
差引額	△8,245	△6,727

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.78%(平成28年3月分給与総額による)
当連結会計年度 1.58%(平成29年3月分給与総額による)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金7,708百万円、繰越不足金10,135百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,664百万円であり、当連結会計年度では当年度剰余金8,092百万円、繰越不足金9,489百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,294百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。