有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。この制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)	退職給付債務	4,112
(2)	年金資産	3,623
(3)	未積立退職給付債務	489
(4)	未認識過去勤務債務	△26
(5)	未認識数理計算上の差異	451
(6)	退職給付引当金	914

(注)1 連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金が62百万円含まれております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)	勤務費用	223
(2)	利息費用	70
(3)	期待運用収益	△61
(4)	過去勤務債務の費用処理	17
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	194
(6)	総合設立型基金への拠出額	166
(7)	退職給付費用	611

(注)勤務費用には、執行役員に関する費用が17百万円含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.2%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	156,465	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	179,618	〃
差引額	△23,152	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成24年3月分給与総額による)
2.06%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金16,503百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,917百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。この制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を費用として処理しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高		3,623	百万円
	勤務費用	173	〃
	利息費用	72	〃
	数理計算上の差異の発生額	3	〃
	退職給付の支払額	△195	〃
退職給付債務の期末残高		3,677	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高		3,471	百万円
	期待運用収益	76	〃
	数理計算上の差異の発生額	441	〃
	事業主からの拠出額	312	〃
	退職給付の支払額	△195	〃
年金資産の期末残高		4,106	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		338	百万円
	退職給付費用	34	〃
	退職給付の支払額	△39	〃
	制度への拠出額	△16	〃
退職給付に係る負債の期末残高		317	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,091	百万円
年金資産	△4,264	〃
	△173	〃
非積立型制度の退職給付債務	60	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112	〃
退職給付に係る負債	317	〃
退職給付に係る資産	△429	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	173	百万円
利息費用	72	〃
期待運用収益	△76	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△132	〃
過去勤務費用の費用処理額	18	〃
簡便法で計算した退職給付費用	34	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	90	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△7	百万円
未認識数理計算上の差異	756	〃
合計	748	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	64%
債券	30%
現金及び預金	3%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.2%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、167百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	183,710	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	193,401	〃
差引額	△9,691	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月分給与総額による)
1.99%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金3,814百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,689百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。