訂正有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
当社及び連結子会社の2社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、当社及び連結子会社の1社は「東京倉庫業厚生年金基金」に、連結子会社の1社は「外食産業ジェフ厚生年金基金」に加入しておりますが、「東京倉庫業厚生年金基金」及び「外食産業ジェフ厚生年金基金」は、厚生労働大臣から代行返上の認可を受け、2017年5月1日付にて「倉庫業企業年金基金」に、2019年1月1日付にて「外食産業ジェフ企業年金基金」にそれぞれ移行されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。
これらの制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は「倉庫業企業年金基金」に加入しておりましたが、2024年3月31日付で任意脱退したことにより、当連結会計年度において、特別掛金として24百万円を拠出し、特別損失に計上しております。(2024年4月1日付
にて確定拠出年金制度へ移行)
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,187	3,206
勤務費用	184	186
利息費用	25	25
数理計算上の差異の発生額	9	23
退職給付の支払額	△200	△359
退職給付債務の期末残高	3,206	3,083

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	5,425	5,378
期待運用収益	119	118
数理計算上の差異の発生額	△114	697
事業主からの拠出額	148	149
退職給付の支払額	△200	△359
年金資産の期末残高	5,378	5,984

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	311	322
退職給付費用	63	63
退職給付の支払額	△22	△44
制度への拠出額	△29	△34
退職給付に係る負債の期末残高	322	306

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,874	3,786
年金資産	△5,744	△6,379
	△1,870	△2,592
非積立型制度の退職給付債務	20	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,849	△2,592
退職給付に係る負債	322	307
退職給付に係る資産	△2,171	△2,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,849	△2,592

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	184	186
利息費用	25	25
期待運用収益	△119	△118
数理計算上の差異の費用処理額	△67	△7
簡便法で計算した退職給付費用	63	63
その他	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	86	149

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△191	665
合計	△191	665

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	80	746
合計	80	746

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	43	%	33	%
債券	29	%	44	%
現金及び預金	18	%	14	%
その他	10	%	9	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	2.2	%	2.2	%
予想昇給率	3.7	%	5.8	%

(10)感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、本分析では、割引率以外の仮定に変更が無いことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に
影響する可能性があります。
①退職給付債務への影響額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率:0.5%上昇した場合	△129	△134
割引率:0.5%低下した場合	139	145

②退職給付費用(年額)への影響額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率:0.5%上昇した場合	△9	△10
割引率:0.5%低下した場合	10	11

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度46百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	64,946	62,462
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	59,049	50,280
差引額	5,896	12,182

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.89%(2022年3月分給与総額による)
当連結会計年度 1.90%(2023年3月分給与総額による)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金5,896百万円であり、当連結会計年度では当年度剰余金5,686百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。