有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
調整泥炭製造施設	土地	北海道豊富町	21百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記の土地については、農業資材事業の調整泥炭製造施設として使用しておりましたが、原料採取地が今後環境保護区になる予定で原料確保が困難になることが見込まれることから、2026年を目処に製造施設を閉鎖することを決定いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは帳簿価額を下回るため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
イースト製造施設	機械装置等	北海道清水町	414百万円
調整泥炭製造施設	土地	北海道豊富町	20百万円
賃貸用不動産	土地	北海道砂川市等	38百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
イースト事業及び調整泥炭事業については、計画に比べて利益の実現に遅れが生じていることから、将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。賃貸用不動産については、今後の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
イースト製造施設の回収可能価額については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
調整泥炭製造施設の回収可能価額については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
賃貸用不動産については主に正味売却価額を使用しており、土地については固定資産税評価額を基に算定しております。