有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ委員会での検討審議を踏まえ、サステナビリティ関連の重要課題(マテリアリティ)を以下6項目に特定しております。
・持続可能な農業への貢献
・気候変動への対応
・資源の有効活用
・食の安全・安心
・働きやすい環境の実現
・地域社会への貢献
重要課題については、毎年度具体的な目標を策定し、当社ウェブサイト(https://www.nitten.co.jp/)で開示し、取り組みを推進しております。
このうち「気候変動への対応」に関連して、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を参考に、当社グループの事業に影響を与えうるリスクや機会について以下を想定しました。
(想定される主なリスクと機会)

主要なリスク及び機会			事業への影響	想定条件
項目	事業リスク/政策/機会	内 容		4℃	1.5℃
物理的リスク	(事業リスク) 深刻な気温上昇によるてん菜の生育不良	原料てん菜の病害発生 低糖分・品質低下	製糖工場の生産効率の低下	○
移行 リスク	(政策) GHG排出規制強化	対応コストや課税負担増大	省エネ設備・燃料の導入コスト増加、あるいは炭素税等によるコスト増加		○
機会	(機会) 市場・商材	てん菜の用途開発に よる新たな市場参入等	収益力向上 (顧客・投資家の信頼獲得)		○

想定するシナリオは、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前と比較して4℃又は1.5℃上昇する、としました。想定条件の詳細は下記のとおりとなります。
4℃ :温暖化対策が徹底されず、2100年時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて4℃程度上昇する想定。
1.5℃:温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、2100年時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。
当社グループにおける主要なリスクのうち、影響が大きいものとして深刻な気温上昇に伴う原料てん菜の生育不良による製糖工場の生産効率の低下が想定されます。一方、機会については、1.5℃上昇の想定において、てん菜の用途開発による、新たな市場参入等の機会があると想定しております。
これらの影響額及び対策の具体化について、今後サステナビリティ委員会において審議検討を進めて参ります。
<人材の育成方針>「日甜アグリーン戦略」を実現する為には、多様性確保を含む人材の採用と育成は重要な事項と捉えております。
採用については、インターンシップ等の実施を通じ新規学卒者に対し当社の魅力や業務の特性を伝えると共に、若手社員、女性従業員の視点を取り込み、また当人達の想いを伝えることで、当社の企業価値向上につながる人材の確保と、在籍人数が少ない女性総合職の採用増に繋げることに取り組んでおります。また人員構成の改善のみならず専門技能を有する人材獲得を目的にキャリア採用を実施し、組織の中心的立場を担う層を厚くし、継続的な発展を目指します。
育成については、それぞれの分野で長年にわたり蓄積された知識やノウハウを引き継いでいくと共に、多様な視点から新しい技術を取り込み、従業員一人ひとりが成長し、柔軟な発想を持って業務に取り組んでいくことが重要ですので、時代に合わせ研修内容を変化させると共に従業員への教育機会を増加させ、自身の判断で学びを進める仕組みを整えます。また中期的な視点に立ち経営人材育成の為の研修にも取り組んでおります。
なお女性総合職の昇進・昇格については、特に育児休業取得者や育児短時間勤務実施者において、勤務日数や時間に関わらず成果と資質、能力を重視して実施することとし、将来の幹部候補の育成に取り組んでおります。
<社内環境整備方針>多様な価値観を持つ従業員一人ひとりがやりがいを持って業務に取り組めるよう、「働きがいのある」「働きやすい」「安心できる」環境整備に努めてまいります。
まずは「安全な職場づくり」を最優先とし、「労働災害ゼロ」を関係会社や協力会社と共に実現いたします。その為、リスクアセスメントをはじめとする各種活動を推進すると共に、教育研修や安全審査等の充実を図ってまいります。
また、ハラスメント防止や差別の禁止などコンプライアンス意識の向上に資する教育研修も実施いたします。
さらに、育児や介護、病気療養との両立に資する社内制度を充実させ、安心して働き続けることができる環境を整えると共に、ダイバーシティ、キャリアデザインや評価制度などについての教育研修を充実させることで、多様な人材の活躍を促進し、また若手や当社での経験年数の浅い従業員との対話を充実させることで、定着を促し早期戦力化を図ります。
そして「人材への投資」を重視する視点に基づき、適切な成長機会の提供によるキャリア形成、DX推進による業務改革と効率化を執り進め、本人の希望によって多様な働き方を選択できる制度の普及を図ります。