有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	278	百万円		120	百万円
退職給付引当金	277	百万円		254	百万円
役員退職慰労金未払金	18	百万円		17	百万円
その他	136	百万円		109	百万円
繰延税金資産小計	710	百万円		501	百万円
評価性引当額	△52	百万円		△51	百万円
繰延税金資産合計	658	百万円		450	百万円
繰延税金負債
その他	△0	百万円		-
繰延税金負債合計	△0	百万円		-
繰延税金資産(負債)の純額	658	百万円		450	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		-
住民税均等割等	0.5%		-
試験研究費控除	△0.9%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%		-
その他	0.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。