有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	172	百万円		148	百万円
退職給付引当金	409	百万円		370	百万円
役員退職慰労金未払金	83	百万円		68	百万円
その他	117	百万円		120	百万円
繰延税金資産小計	782	百万円		707	百万円
評価性引当額	△63	百万円		△60	百万円
繰延税金資産合計	719	百万円		646	百万円
繰延税金負債
その他	△0	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円		△1	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	718	百万円		644	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。