有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	64	百万円		65	百万円
役員退職慰労金未払金	6	百万円		6	百万円
その他	175	百万円		193	百万円
繰延税金資産小計	246	百万円		265	百万円
評価性引当額	△67	百万円		△69	百万円
繰延税金資産合計	178	百万円		196	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△344	百万円		△786	百万円
その他	△0	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△344	百万円		△787	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△165	百万円		△591	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		0.9	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△7.4	%		△0.4	%
住民税均等割額	0.2	%		0.1	%
試験研究費控除	0.0	%		△0.1	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1	%		△0.2	%
評価性引当額の増減	1.6	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%		31.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少しております。