有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	171	百万円		261	百万円
退職給付引当金	229	百万円		205	百万円
役員退職慰労金未払金	17	百万円		15	百万円
その他	115	百万円		117	百万円
繰延税金資産小計	533	百万円		599	百万円
評価性引当額	△51	百万円		△51	百万円
繰延税金資産合計	482	百万円		548	百万円
繰延税金負債
その他	△0	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円		-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	481	百万円		548	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。