- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法2014/06/20 14:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、加温、冷菓及び新スイーツの製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、醗酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/20 14:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2014/06/20 14:11- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
井村屋(大連)食品有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/06/20 14:11 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布 法律第24号、平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2014/06/20 14:11- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度においては遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社投資損失引当金」に表示していた395,239千円は「投資等損失引当金」として、損益計算書において「特別損失」の「関係会社投資損失引当金繰入額」に表示していた395,239千円は「投資等損失引当金繰入額」として計上しております。
なお、前事業年度の期首の純資産及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2014/06/20 14:11- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/20 14:11- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を定額法によっております。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 14:11 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/20 14:11- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 14:11 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,304,897 | 18,795,337 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,390,870 | 2,284,878 |
| 配賦不能全社資産(注) | 3,103,096 | 3,443,724 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 24,798,864 | 24,523,940 |
(注) 配賦不能全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:千円)
- #12 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/20 14:11- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2014/06/20 14:11- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/20 14:11- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得した資産の取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
2014/06/20 14:11- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/20 14:11- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 未払事業税等 | 11,559千円 | 4,724千円 |
|
| 固定資産 | | |
| 退職給付引当金 | 61,735千円 | 61,478千円 |
| 合計 | 24,688 | 22,251 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | △24,688 | △22,251 |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
| 合計 | 60,059 | 67,675 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | △60,059 | △67,675 |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 未払事業税等 | 23,964千円 | 33,514千円 |
|
| 固定資産 | | |
| 繰越欠損金 | 318,755千円 | 450,073千円 |
| 合計 | 24,688 | 56,624 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | △24,688 | △56,624 |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
| 合計 | 85,673 | 110,874 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | △85,673 | △110,874 |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/20 14:11- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「敷金」は、重要性が低くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」87,530千円及び「敷金」118,919千円は、「その他」に含めております。
2014/06/20 14:11- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣による重要な会計方針に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。
経営陣は、売掛債権、たな卸資産等について継続して評価を行っておりますが、その見積り及び判断は、判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字の基礎となります。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、重要な会計方針のうち特に以下の事項が、連結財務諸表において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響があるものと考えております。
①その他有価証券の減損において50%超の投資価値の下落は強制減損しているが下落30%から50%までのものの取扱い
2014/06/20 14:11- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 30,071千円 | 30,285千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
| 時の経過による調整額 | 214 | 217 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
(1) 当該
資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | | △3,022,486 |
| (2) 年金資産(千円) | | 2,120,375 |
| (3) 未積立退職給付債務 ((1)+(2))(千円) | | △902,110 |
3.退職給付費用に関する事項
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/20 14:11 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
その他 2年～20年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)-定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産-所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引の開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 14:11 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券-その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産-通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料 移動平均法
製品及び仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法2014/06/20 14:11 - #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンスリース取引に係る資産及び債務の額 | 105,687千円 | 230,036千円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に菓子・食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/20 14:11- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
流動資産
2014/06/20 14:11- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 10,387,179 | 10,615,976 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 10,364,265 | 10,588,006 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
