(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「菓子部門」、「冷菓部門」、「食品部門」、「牛乳・乳製品部門」及び「食品原料部門」の5つを報告セグメントとしております。
「菓子部門」は、チョコレート・ガム・ビスケット・スナック等を製造・販売しております。
「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「食品部門」は、カレールウ・レトルト製品等を製造・販売しております。
「牛乳・乳製品部門」は、乳飲料・洋生菓子等を製造・販売しております。
「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価しております。
固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	121,116	92,416	20,220	94,871	10,434	339,059	14,158	353,217	-	353,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	-	-	68	173	246	5,125	5,371	△5,371	-
計	121,120	92,416	20,220	94,940	10,607	339,305	19,284	358,589	△5,371	353,217
セグメント利益	10,546	8,444	844	4,788	952	25,576	477	26,053	△1,798	24,254
セグメント資産	60,584	40,761	6,571	27,101	5,025	140,044	1,200	141,245	182,873	324,118
その他の項目
減価償却費	4,336	2,761	224	1,344	94	8,761	101	8,862	2,247	11,110
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,262	10,321	142	857	175	15,760	235	15,995	4,752	20,748

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,798百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,053百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額182,873百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,247百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,752百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	124,946	87,866	20,461	94,383	10,747	338,406	15,026	353,432	-	353,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,093	146	1	22	165	1,429	4,292	5,722	△5,722	-
計	126,040	88,013	20,462	94,405	10,913	339,835	19,319	359,154	△5,722	353,432
セグメント利益	9,862	6,092	808	3,896	1,157	21,817	246	22,063	△1,685	20,377
セグメント資産	61,821	41,673	6,732	28,517	5,368	144,112	1,518	145,631	197,566	343,198
その他の項目
減価償却費	4,443	3,664	225	1,469	118	9,921	268	10,190	3,414	13,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,656	3,250	391	1,578	245	11,121	688	11,809	4,728	16,538

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,843百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額197,566百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額3,414百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,728百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

		菓子	冷菓	食品	牛乳・ 乳製品	食品 原料	その他	計
外部顧客への売上高		121,116	92,416	20,220	94,871	10,434	14,158	353,217

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	東南アジア	その他	合計
307,906	25,097	13,301	6,912	353,217

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	東南アジア	その他	合計
75,326	7,132	6,466	458	89,382

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

		菓子	冷菓	食品	牛乳・ 乳製品	食品 原料	その他	計
外部顧客への売上高		124,946	87,866	20,461	94,383	10,747	15,026	353,432

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	東南アジア	その他	合計
305,749	26,118	13,551	8,013	353,432

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	東南アジア	その他	合計
78,710	6,880	5,714	508	91,814

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	その他	計
減損損失	67	11	1	30	-	-	112

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	その他	計
減損損失	83	636	0	43	-	69	833

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	その他	計
当期償却額	75	-	-	-	-	-	75
当期末残高	4,051	-	-	-	-	-	4,051

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。