(3) 【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、2名の常勤監査役を含む4名の監査役が分担して実施しております。会計監査人と年間4回の連絡会を開催して、会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査の実施に立ち会っております。
なお、監査役佐藤元宏氏は、公認会計士の資格を有しております。
内部監査は、内部監査規程にもとづき、業務全体にわたる内部監査を当社社内及び子会社・関連会社を対象に監査室(5名)が実施し、その監査結果は取締役、監査役はじめ社内関係者に電子開示しております。また、毎月1回、代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告会を行っております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
原 秀敬
石田 大輔
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他11名、計19名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等を勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会はこれを株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の経理・財務部門や内部監査部門(監査室)及び内部統制事務局、並びに監査法人から、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等に関する情報を収集し、総合的に評価を行っております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	―	53	―
連結子会社	―	1	―	1
計	53	1	53	1

当社子会社1社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の対価として会計処理基準の採用に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査業務の内容や日数等を勘案した上で監査役会の同意を経て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。