四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第1四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第1四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で改めて緊急事態宣言が発出されるなど、個人消費、企業活動への強い制約となり、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
世界経済については、一部の国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、回復の兆しがみられる一方で、変異株により感染の再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況です。
食品業界においては、底堅い需要に支えられているものの、各種コストは上昇基調にあり、お客様の節約志向とも相まって厳しい収益環境が続いております。
このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の3本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、足元で進行する新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2021年度は将来を見据えた構造改革の1年と位置付け、選択と集中の観点からグループ全体の成長基盤を再構築し成果に結びつけること、事業領域拡大への挑戦を通じて、更なる成長機会を捕捉することを実現するために各種施策を実行してまいります。国内米菓事業は圧倒的№1の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米市場の更なる成長とアジアでの収益改善と投資による拡大、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充、プラントベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組んでおります。
国内米菓事業については、中長期視点から構造改革を実行し、筋肉質な経営体制の構築を目指す観点から商品面では環境配慮型商品の拡充に取り組み、販売面では成長チャネル等への経営資源の集中とモーションボードなどデジタルデータの活用も推進しております。足元の巣ごもり消費等による需要増加によりつまみ系商品を中心に引き続き好調に推移しているほか、お客様より高い支持を頂いております「無限エビ」についてはSNSを活用したキャンペーンを実施するなど引き続き商品の育成に取り組んでおります。
主力ブランドである「ハッピーターン」は発売45周年を迎え、記念企画としてWEB CMの作成、期間限定商品を発売したほか、東京駅一番街にて「ハッピーターンのハッピー王国」を期間限定でオープンするなど、積極的に販売促進活動を実施しております。
これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方で、「亀田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「手塩屋」「揚一番」「ソフトサラダ」「堅ぶつ」は前年同四半期を下回りました。
海外事業については、主要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が、政府の経済対策などによる効果により個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、前年における新型コロナウイルス感染症拡大による特需の反動が大きく、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を下回りました。
食品事業については、前年の個人消費を中心にした備蓄需要の高まりが一服し、長期保存できるアルファ米などが減少した結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を下回りました。
また、2021年7月には28品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売する株式会社タイナイを買収いたしました。当該事業は現状、参入企業も限られ数億円の市場規模ですが、引き合いは急速に強まっており、食品事業の核として事業拡大を図ります。
以上の結果、売上高は19,756百万円となりました。
営業利益については、単体米菓事業において原材料等の価格が高騰する中で配合変更や現場改善を図り、効率化に取り組んでおります。一方で、百貨店や土産物を扱う子会社については、緊急事態宣言の発出の影響を受けたものの、前年の百貨店やテーマパークの休業時に見られた最悪期は脱しつつあり、販売チャネルの拡大や、固定費の抑制に取り組むなど各種施策に取り組んだ結果、国内米菓事業は増益となりました。
海外事業については、タイの再編によりSingha Kameda Co., Ltd.の立ち上げと、清算予定であるTHAI KAMEDA CO.,LTD.の事業移管に伴う操業でダブルオペレーションが発生しておりましたが、6月において事業移管が完了しており、今後の固定費は発生しない見込みであります。
食品事業については、長期保存食の買い替え需要の捕捉に取り組みましたが、前年の備蓄需要の高まりによる反動減の影響により減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は615百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は712百万円(前年同四半期比32.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は23,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,755百万円の減少となりました。これは主に「商品及び製品」が255百万円、「原材料及び貯蔵品」が82百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が327百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,850百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は67,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が112百万円、有形固定資産の「その他」が935百万円、投資その他の資産の「その他」が299百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が237百万円、「投資有価証券」が392百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は91,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は22,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円の減少となりました。これは主に「賞与引当金」が841百万円、「その他」が1,312百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が424百万円、「未払法人税等」が909百万円、「その他の引当金」が944百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は9,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が554百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は32,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は59,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の減少となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が419百万円、「非支配株主持分」が71百万円それぞれ増加した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」402百万円及び「剰余金の配当」801百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の減少により、「利益剰余金」が806百万円、「その他有価証券評価差額金」が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9%(前連結会計年度末は62.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、256百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。