四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第3四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第3四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の広がりを受けて、国内における消費回復の足取りは重く、依然として先が見通せない状況が続いています。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存を模索する動きが続き、米国におけるインフレ抑制策や、中国における潜在成長率下限の維持等、微妙なかじ取りの中で、回復の兆しが見え始めています。
我が国の食品業界においては、底堅い需要に支えられているものの、原油価格の高騰による輸送コストの上昇や、各種原材料の上昇圧力は強く、企業の収益水準を押し下げています。
このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の3本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組むこととしています。
2021年度については、次の成長に向けた基盤固め、構造改革の1年と位置付け、各種施策を実行しております。国内米菓事業は圧倒的№1の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米市場の更なる成長とアジアでの収益改善と投資による拡大、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充、プラントベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組んでおります。
国内米菓事業については、中長期視点から環境配慮型商品の拡充に取り組むとともに、販売面では成長チャネルへの経営資源の集中とSFAやモーションボードなど営業活動のデジタル化を推進しております。コロナ禍における巣ごもり需要が一服するなかでも、「つまみ種」や「無限エビ」等、お客様から高い支持をいただいている製品も多く、旺盛な需要に応えるため、生産能力の増強に取り組んでいます。一方で、夏場の需要増に対して一時的な人手不足等の影響により主力製品の供給が滞ったことや、原材料価格の高騰による製品の規格変更及び価格改定を実施した影響もあって、国内米菓事業の売上高は前年同四半期を下回りました。
主力ブランドである「亀田の柿の種」「ハッピーターン」はそれぞれ発売55周年、45周年を迎え、お客様との接点強化に向けた様々なキャンペーンを実施することで、お客様とのコミュニケーションを通じたブランド価値向上を目指しています。
これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」「つまみ種」「技のこだ割り」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方で、「亀田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「うす焼」「ソフトサラダ」「手塩屋」「ぽたぽた焼」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同四半期を下回りました。
海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が前年の新型コロナウイルス感染症拡大による特需の反動を受けた一方で、前年の期中より連結子会社化したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の売上高が期首から寄与しているほか、ベトナム国内の販路拡大、今後のクロスボーダー輸出用生産拠点として将来性を有するTHIEN HA KAMEDA, JSC.を当第3四半期から連結損益に取り込んだ結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を上回りました。
食品事業については、防災意識の高まりを背景に長期保存食の企業備蓄や個人需要が安定的に推移していることに加え、連結子会社化した株式会社タイナイのアレルゲン28品目不使用の米粉パンへの引き合いは急速に高まっています。一方で、コロナ禍における長期保存食の備蓄需要が一巡した結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は62,531百万円となりました。
営業利益については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に継続された影響により、百貨店や土産物を扱う子会社の売上高は緩やかな回復にとどまったものの、販売チャネルの多様化、効率的なオペレーション体制の構築、各種コストの抑制に取り組んでいます。単体米菓事業においては、原材料価格の高騰を踏まえ、配合変更や現場改善、更には製品の規格変更及び価格改定など対策を講じましたが、想定を上回る原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり特需の反動減などにより第3四半期の米菓市場が弱含むとともに、お客様の節約志向が依然として根強いことなどから想定した値上げ効果を引き出すことができず、国内米菓事業は減益となりました。
海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響はあるものの、タイ子会社の再編完了によるダブルオペレーションの解消や、高い収益性を有するTHIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化によって改善傾向にあり、前年並みの営業利益となりました。
食品事業については、長期保存食の需要拡大や植物性乳酸菌の販路拡大及び製造コスト低減に取り組んでいますが、前年の備蓄需要の反動減、今後の事業拡大に向けた研究開発費の増加等により減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は2,969百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は3,677百万円(前年同四半期比20.6%減)、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,075百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は28,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,139百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,905百万円、「商品及び製品」が536百万円、「原材料及び貯蔵品」が375百万円、「その他」が650百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は72,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加いたしました。これは主に「建物及び構築物」が415百万円、有形固定資産の「その他」が3,247百万円、「のれん」が1,631百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が414百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、101,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,155百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は29,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,463百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が898百万円、「短期借入金」が4,740百万円、「その他」が3,138百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が981百万円、「引当金」が1,540百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は9,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1,419百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、38,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,346百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は62,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,075百万円及び「剰余金の配当」1,117百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の発生による減少により、「利益剰余金」が1,550百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が745百万円、「非支配株主持分」が530百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9%(前連結会計年度末は62.7%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、818百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。