有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が881百万円、「商品及び製品」が633百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が655百万円、「原材料及び貯蔵品」が738百万円、「その他」が1,158百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は90,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,284百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の「リース資産」が833百万円、「建設仮勘定」が2,145百万円、「投資有価証券」が760百万円、「退職給付に係る資産」が1,602百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が777百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は123,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,352百万円増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は25,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,775百万円減少となりました。これは主に「短期借入金」が3,251百万円、「その他」が1,787百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は19,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,938百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が4,228百万円増加した一方、「繰延税金負債」が1,190百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は44,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は78,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」5,417百万円及び「剰余金の配当」1,180百万円により「利益剰余金」が4,237百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が811百万円増加したことに加え、LYLY KAMEDA CO., LTD.の株式を2024年4月に追加取得したことにより「資本剰余金」が548百万円増加及び「非支配株主持分」が1,032百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は58.0%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移する一方で、物価高の長期化を受けた節約志向の強まりもあって個人消費の拡大は力強さを欠いています。不安定さが続く国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流コスト・人件費の上昇など、更なる消費マインドの冷え込みを引き起こす懸念もあり、景気の先行き不透明な状況が続いています。
国内の食品企業においては、これらの経営環境を踏まえ厳しい舵取りが続いております。さらに米菓業界においては、原料米の価格高騰も重なり大変厳しい状況となっています。
こうした中、当グループは、「中長期成長戦略2030」の実行に向けて取り組んでいます。お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献する“Better For You”をパーパス(存在意義)として位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する姿、ビジョン(目指す姿)である“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
2024年度は、“ライスイノベーションカンパニー”の実現を目指して、独自価値創造型企業への基盤を固めるため、国内米菓事業の独自価値訴求によりキャッシュ創出力を高めるとともに、成長エンジンとなる海外事業と食品事業の拡大を図るための事業ポートフォリオ再構築に向けた様々な施策に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前期を上回る実績を確保し、103,262百万円(前期比8.1%増)となりました。
営業利益については、海外事業が黒字に転換、国内米菓事業および食品事業も増益となり、5,500百万円(前期比23.1%増)となりました。また、経常利益は、営業利益の増加および持分法による投資利益の増加により、6,916百万円(前期比1.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上したMary’s Gone Crackers, Inc.における減損損失および当期において繰延税金資産計上による法人税等調整額(益)を計上したことにより5,417百万円(前期比140.0%増)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
<国内米菓事業>国内米菓事業については、商品性にこだわり、独自価値訴求型の競争戦略への転換を加速し、重点ブランドへの集中を図ることで収益基盤の強化に取り組みました。
具体的にはお客様価値の追求、投資効率の向上の観点から、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「無限」シリーズ「技のこだ割り」「こつぶっこ」の重点6ブランドに集中して消費者コミュニケーション強化、ブランド価値強化に努めました。
「亀田の柿の種」は親子で楽しめるスナック需要への拡張を目指し、「うましお」をメインにしたプロモーションとこれに連動した店頭露出の強化を図るなどブランド価値深化に努めました。「ハッピーターン」は5年ぶりのリニューアルを実施、「ハッピーターンスパイス」の強化を通じたおつまみ需要へのブランド拡張に加えて「無限」シリーズと共同で人気テレビアニメとのコラボレーション企画を実施するなど若年層への訴求を強化しました。「亀田のつまみ種」は季節限定商品の販売に加え「午後のつまみ種」のテレビCMを投入するなど新規顧客獲得に取り組みました。「技のこだ割り」はこだわりの製法を伝えるテレビCMを放映、「こつぶっこ」は期間限定商品の展開を開始するなど重点6ブランドの価値向上に向けた取り組みを推し進めました。また、お米の価値を訴求した商品展開によるCVSチャネル強化や、長年にわたり研究開発を進めてきた「お米由来の植物性乳酸菌K-1」を添加した機能性表示食品となる米菓を発売するなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。加えて、商品戦略に連動する形で生産能力増強や適正価格販売、販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。
これらの取り組みの結果、重点6ブランドの売上高については、「無限」シリーズが前期を下回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「技のこだ割り」「こつぶっこ」は前期を上回りました。
また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍後の需要回復は一巡したものの新規店舗の出店効果もあり堅調に推移しました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は69,748百万円(前期比5.2%増)となりました。
営業利益については、単体米菓において原材料・エネルギー価格の高騰に対応して10月に「ハッピーターン」など17品目の価格改定を実施しました。また、重点6ブランドへの集中化による筋肉質なポートフォリオへの転換、販売促進費用の効率的な執行、不採算ラインの整理・集約や外部生産委託の活用による生産効率の向上など各種施策に継続的に取り組みました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社の堅調な業績が加わり、国内米菓事業全体の営業利益は4,442百万円(前期比2.6%増)となりました。
<海外事業>海外事業については、北米・アジアの売上拡大の継続、事業構造変革による収益力の強化に取り組みました。北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は消費者の購入促進を企図して発売した小容量品が大手小売業に採用されたことに加えて、販路開拓にも進展が図られたことで下半期の売上高がV字回復しました。また、アジア地域は総じて好調に推移し、タイのSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.が輸出拡大による好調を維持、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA,JSC.も主力ブランド「ICHi」の強化策に取り組んだことで、海外事業全体の売上高は17,239百万円(前期比14.2%増)となりました。
営業利益については、タイのSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.における輸出の拡大や中国の青島亀田食品有限公司の業績改善効果など、アジア地域が総じて好調に推移し、同地域では大幅な利益成長を果たしました。さらに、Mary’s Gone Crackers, Inc.が製造原価低減活動の効果により下半期において黒字化を実現した結果、海外事業全体では135百万円の営業利益(前期は営業損失413百万円)と通期では初の黒字を確保しました。
<食品事業>食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を強化し、事業成長に取り組みました。長期保存食は震災による備蓄需要の増加もあって、前期を大きく上回りました。また、米粉パンは予てより取り組んできた新工場での本格生産を開始し、販路拡大に向けた取り組みを進めています。さらに、植物性乳酸菌についても、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組み前期に比べ増収となりました。一方で、プラントベースフードは植物性原料100%の「植物生まれのグリーンチキン」の販路拡大やBtoB市場開拓を継続して行ったものの減収となりましたが、「植物生まれのグリーンチキン」のリブランドに加えて、カップめん用の新商品を上市するなど来期に向けた取り組みを進めました。これらの結果、食品事業全体の売上高は9,068百万円(前期比24.6%増)となりました。
営業利益については、米粉パンの規模拡大に向けた先行投資負担の増加を長期保存食の増収効果が補い、食品事業全体の営業利益は654百万円(前期比323.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、8,120百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,442百万円(前期比288百万円の収入減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7,830百万円(前期比309百万円の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や補助金の受取額によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,215百万円(前期比40百万円の支出減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは1,611百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。
2.記載金額は販売価格で表示しております。
b.受注実績
当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.財務戦略の基本的な考え方
当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。
盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60%程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。
同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用もすすめることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2023年度から2026年度の4年で430億円のキャッシュ・フローを創出し、通常投資と株主還元はこの範囲内で行ってまいります。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。
また、KAMEDA3.0で掲げるアセットライトなビジネスモデルの実現に資するM&Aなどの戦略投資については、案件の質や規模に応じて最適な手段で外部から資金調達をしてまいります。
b.経営資源の配分に関する考え方
当グループは、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。
投資については、各年度の営業キャッシュ・フローの範囲を原則とし、菓子の製造販売事業で創出した資金を、事業領域の拡大を目指す海外事業、食品事業へ配分することとし、投資効率を高める目的からハードルレート8%を目安に投資基準を厳格化し、案件ごとに判断する形としております。
株主に対する利益還元については、中期経営計画を実行し収益の拡大を図ることで、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向は、当面は30%を一つの目安として考えております。
c.資金需要の主な内容
当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用(生産に関わる償却費、賃借料、保険料など)、販売費(販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用)、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のための構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の設立などがあります。
d.資金調達
当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。
資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの借入を活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額50億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当グループは、「中長期成長戦略2030」において、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する“ライスイノベーションカンパニー”をビジョン(目指す姿)として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
コロナ禍以降の激変する外部環境を乗り越え、2023年度および2024年度は中期経営計画目標通りの進捗となりました。収益性は回復傾向にあり、営業利益は過去最高の更新が射程圏内となっております。
2026年3月期は、実質賃金の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などが期待されます。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が及ぼす個人消費の停滞懸念、米国を中心とした通商問題の発生により不確実性は高まり、先行き不透明感がぬぐい切れていません。
このような環境下において、国内米菓事業は量的成長(価格訴求)から質的成長(価値訴求)への転換の流れを継続し、重点6ブランドの強化、生産効率化やDX化を通じた生産能力向上、適正価格販売の推進など効率的販売体制の構築に取り組んでいきます。また、原材料やエネルギー価格の高騰など外部環境変化に対応した収益基盤を構築するための施策にも取り組んでまいります。海外事業は、前期に実現した黒字化を更に推し進め収益事業への脱皮を図るべく、アジアでは投資を抑制し製造能力を最大限活用した収益性の向上、北米はTH FOODS, INC.の子会社化を踏まえた新たな成長戦略を構築し米菓市場の拡大に挑戦します。食品事業は、長期保存食では、小売業など民需を中心とした販路拡大と新工場の円滑な立ち上げ、米粉パンおよびプラントベースフードでは既存品リニューアルや新商品の育成を通じた売上拡大に取り組みます。さらに、機能性素材は国内では抗肥満効果(K-2)を活用した販路開拓、海外ではKerry社との連携強化を通じた販路拡大に取り組み事業拡大を目指します。
連結業績見通しにつきましては、売上高は101,000百万円(前期比2.2%減)、営業利益5,500百万円(前期比0.0%増)、経常利益6,900百万円(前期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円(前期比26.2%減)を予想しています。
また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US$=145.0円、1CNY=21.0円、1THB=4.4円、1VND=0.0060円を想定しています。
※将来に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。
当グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(643百万円)を計上いたしました。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、子会社への投資に係る将来減算一時差異の評価方法に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c.退職給付債務及び費用の算定
当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産(負債)及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
d.返金負債及び変動対価の算定
当グループは、変動対価の算定に際して、販売額に対する値引き、割戻し、返品等を含む変動対価の割合は過去の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する返金負債及び変動対価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が881百万円、「商品及び製品」が633百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が655百万円、「原材料及び貯蔵品」が738百万円、「その他」が1,158百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は90,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,284百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の「リース資産」が833百万円、「建設仮勘定」が2,145百万円、「投資有価証券」が760百万円、「退職給付に係る資産」が1,602百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が777百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は123,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,352百万円増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は25,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,775百万円減少となりました。これは主に「短期借入金」が3,251百万円、「その他」が1,787百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は19,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,938百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が4,228百万円増加した一方、「繰延税金負債」が1,190百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は44,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は78,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」5,417百万円及び「剰余金の配当」1,180百万円により「利益剰余金」が4,237百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が811百万円増加したことに加え、LYLY KAMEDA CO., LTD.の株式を2024年4月に追加取得したことにより「資本剰余金」が548百万円増加及び「非支配株主持分」が1,032百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は58.0%)となりました。
b.経営成績
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前連結会計年度比 (%) | |
| (百万円) | (百万円) | ||
| 売上高 | 95,534 | 103,262 | 8.1 |
| 営業利益 | 4,467 | 5,500 | 23.1 |
| 経常利益 | 6,798 | 6,916 | 1.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,257 | 5,417 | 140.0 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移する一方で、物価高の長期化を受けた節約志向の強まりもあって個人消費の拡大は力強さを欠いています。不安定さが続く国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流コスト・人件費の上昇など、更なる消費マインドの冷え込みを引き起こす懸念もあり、景気の先行き不透明な状況が続いています。
国内の食品企業においては、これらの経営環境を踏まえ厳しい舵取りが続いております。さらに米菓業界においては、原料米の価格高騰も重なり大変厳しい状況となっています。
こうした中、当グループは、「中長期成長戦略2030」の実行に向けて取り組んでいます。お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献する“Better For You”をパーパス(存在意義)として位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する姿、ビジョン(目指す姿)である“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
2024年度は、“ライスイノベーションカンパニー”の実現を目指して、独自価値創造型企業への基盤を固めるため、国内米菓事業の独自価値訴求によりキャッシュ創出力を高めるとともに、成長エンジンとなる海外事業と食品事業の拡大を図るための事業ポートフォリオ再構築に向けた様々な施策に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前期を上回る実績を確保し、103,262百万円(前期比8.1%増)となりました。
営業利益については、海外事業が黒字に転換、国内米菓事業および食品事業も増益となり、5,500百万円(前期比23.1%増)となりました。また、経常利益は、営業利益の増加および持分法による投資利益の増加により、6,916百万円(前期比1.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上したMary’s Gone Crackers, Inc.における減損損失および当期において繰延税金資産計上による法人税等調整額(益)を計上したことにより5,417百万円(前期比140.0%増)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
<国内米菓事業>国内米菓事業については、商品性にこだわり、独自価値訴求型の競争戦略への転換を加速し、重点ブランドへの集中を図ることで収益基盤の強化に取り組みました。
具体的にはお客様価値の追求、投資効率の向上の観点から、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「無限」シリーズ「技のこだ割り」「こつぶっこ」の重点6ブランドに集中して消費者コミュニケーション強化、ブランド価値強化に努めました。
「亀田の柿の種」は親子で楽しめるスナック需要への拡張を目指し、「うましお」をメインにしたプロモーションとこれに連動した店頭露出の強化を図るなどブランド価値深化に努めました。「ハッピーターン」は5年ぶりのリニューアルを実施、「ハッピーターンスパイス」の強化を通じたおつまみ需要へのブランド拡張に加えて「無限」シリーズと共同で人気テレビアニメとのコラボレーション企画を実施するなど若年層への訴求を強化しました。「亀田のつまみ種」は季節限定商品の販売に加え「午後のつまみ種」のテレビCMを投入するなど新規顧客獲得に取り組みました。「技のこだ割り」はこだわりの製法を伝えるテレビCMを放映、「こつぶっこ」は期間限定商品の展開を開始するなど重点6ブランドの価値向上に向けた取り組みを推し進めました。また、お米の価値を訴求した商品展開によるCVSチャネル強化や、長年にわたり研究開発を進めてきた「お米由来の植物性乳酸菌K-1」を添加した機能性表示食品となる米菓を発売するなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。加えて、商品戦略に連動する形で生産能力増強や適正価格販売、販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。
これらの取り組みの結果、重点6ブランドの売上高については、「無限」シリーズが前期を下回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「技のこだ割り」「こつぶっこ」は前期を上回りました。
また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍後の需要回復は一巡したものの新規店舗の出店効果もあり堅調に推移しました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は69,748百万円(前期比5.2%増)となりました。
営業利益については、単体米菓において原材料・エネルギー価格の高騰に対応して10月に「ハッピーターン」など17品目の価格改定を実施しました。また、重点6ブランドへの集中化による筋肉質なポートフォリオへの転換、販売促進費用の効率的な執行、不採算ラインの整理・集約や外部生産委託の活用による生産効率の向上など各種施策に継続的に取り組みました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社の堅調な業績が加わり、国内米菓事業全体の営業利益は4,442百万円(前期比2.6%増)となりました。
<海外事業>海外事業については、北米・アジアの売上拡大の継続、事業構造変革による収益力の強化に取り組みました。北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は消費者の購入促進を企図して発売した小容量品が大手小売業に採用されたことに加えて、販路開拓にも進展が図られたことで下半期の売上高がV字回復しました。また、アジア地域は総じて好調に推移し、タイのSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.が輸出拡大による好調を維持、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA,JSC.も主力ブランド「ICHi」の強化策に取り組んだことで、海外事業全体の売上高は17,239百万円(前期比14.2%増)となりました。
営業利益については、タイのSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.における輸出の拡大や中国の青島亀田食品有限公司の業績改善効果など、アジア地域が総じて好調に推移し、同地域では大幅な利益成長を果たしました。さらに、Mary’s Gone Crackers, Inc.が製造原価低減活動の効果により下半期において黒字化を実現した結果、海外事業全体では135百万円の営業利益(前期は営業損失413百万円)と通期では初の黒字を確保しました。
<食品事業>食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を強化し、事業成長に取り組みました。長期保存食は震災による備蓄需要の増加もあって、前期を大きく上回りました。また、米粉パンは予てより取り組んできた新工場での本格生産を開始し、販路拡大に向けた取り組みを進めています。さらに、植物性乳酸菌についても、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組み前期に比べ増収となりました。一方で、プラントベースフードは植物性原料100%の「植物生まれのグリーンチキン」の販路拡大やBtoB市場開拓を継続して行ったものの減収となりましたが、「植物生まれのグリーンチキン」のリブランドに加えて、カップめん用の新商品を上市するなど来期に向けた取り組みを進めました。これらの結果、食品事業全体の売上高は9,068百万円(前期比24.6%増)となりました。
営業利益については、米粉パンの規模拡大に向けた先行投資負担の増加を長期保存食の増収効果が補い、食品事業全体の営業利益は654百万円(前期比323.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,730 | 9,442 | △288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,140 | △7,830 | 309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,255 | △1,215 | 40 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 133 | 282 | 148 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7,442 | 8,120 | 678 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、8,120百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,442百万円(前期比288百万円の収入減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7,830百万円(前期比309百万円の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や補助金の受取額によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,215百万円(前期比40百万円の支出減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは1,611百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 62.7 | 61.3 | 58.3 | 58.0 | 61.0 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 109.4 | 81.0 | 83.3 | 74.7 | 66.5 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 1.8 | 2.3 | 2.8 | 2.4 | 2.6 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 91.6 | 191.4 | 71.0 | 131.1 | 73.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 数量(屯) | 金額(百万円) | ||
| 国内米菓 | 68,337 | 65,524 | 103.0 |
| 海外 | 18,556 | 14,240 | 110.0 |
| 食品 | 4,269 | 6,899 | 120.4 |
| 報告セグメント計 | 91,163 | 86,665 | 105.3 |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 91,163 | 86,665 | 105.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。
2.記載金額は販売価格で表示しております。
b.受注実績
当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| 国内米菓 | 69,748 | 105.2 |
| 海外 | 17,239 | 114.2 |
| 食品 | 9,068 | 124.6 |
| 報告セグメント計 | 96,056 | 108.3 |
| その他 | 7,205 | 105.2 |
| 合計 | 103,262 | 108.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.財務戦略の基本的な考え方
当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。
盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60%程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。
同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用もすすめることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2023年度から2026年度の4年で430億円のキャッシュ・フローを創出し、通常投資と株主還元はこの範囲内で行ってまいります。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。
また、KAMEDA3.0で掲げるアセットライトなビジネスモデルの実現に資するM&Aなどの戦略投資については、案件の質や規模に応じて最適な手段で外部から資金調達をしてまいります。
b.経営資源の配分に関する考え方
当グループは、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。
投資については、各年度の営業キャッシュ・フローの範囲を原則とし、菓子の製造販売事業で創出した資金を、事業領域の拡大を目指す海外事業、食品事業へ配分することとし、投資効率を高める目的からハードルレート8%を目安に投資基準を厳格化し、案件ごとに判断する形としております。
株主に対する利益還元については、中期経営計画を実行し収益の拡大を図ることで、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向は、当面は30%を一つの目安として考えております。
c.資金需要の主な内容
当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用(生産に関わる償却費、賃借料、保険料など)、販売費(販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用)、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のための構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の設立などがあります。
d.資金調達
当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。
資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの借入を活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額50億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当グループは、「中長期成長戦略2030」において、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する“ライスイノベーションカンパニー”をビジョン(目指す姿)として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
コロナ禍以降の激変する外部環境を乗り越え、2023年度および2024年度は中期経営計画目標通りの進捗となりました。収益性は回復傾向にあり、営業利益は過去最高の更新が射程圏内となっております。
2026年3月期は、実質賃金の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などが期待されます。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が及ぼす個人消費の停滞懸念、米国を中心とした通商問題の発生により不確実性は高まり、先行き不透明感がぬぐい切れていません。このような環境下において、国内米菓事業は量的成長(価格訴求)から質的成長(価値訴求)への転換の流れを継続し、重点6ブランドの強化、生産効率化やDX化を通じた生産能力向上、適正価格販売の推進など効率的販売体制の構築に取り組んでいきます。また、原材料やエネルギー価格の高騰など外部環境変化に対応した収益基盤を構築するための施策にも取り組んでまいります。海外事業は、前期に実現した黒字化を更に推し進め収益事業への脱皮を図るべく、アジアでは投資を抑制し製造能力を最大限活用した収益性の向上、北米はTH FOODS, INC.の子会社化を踏まえた新たな成長戦略を構築し米菓市場の拡大に挑戦します。食品事業は、長期保存食では、小売業など民需を中心とした販路拡大と新工場の円滑な立ち上げ、米粉パンおよびプラントベースフードでは既存品リニューアルや新商品の育成を通じた売上拡大に取り組みます。さらに、機能性素材は国内では抗肥満効果(K-2)を活用した販路開拓、海外ではKerry社との連携強化を通じた販路拡大に取り組み事業拡大を目指します。
連結業績見通しにつきましては、売上高は101,000百万円(前期比2.2%減)、営業利益5,500百万円(前期比0.0%増)、経常利益6,900百万円(前期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円(前期比26.2%減)を予想しています。
また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US$=145.0円、1CNY=21.0円、1THB=4.4円、1VND=0.0060円を想定しています。
※将来に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。
当グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(643百万円)を計上いたしました。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、子会社への投資に係る将来減算一時差異の評価方法に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c.退職給付債務及び費用の算定
当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産(負債)及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
d.返金負債及び変動対価の算定
当グループは、変動対価の算定に際して、販売額に対する値引き、割戻し、返品等を含む変動対価の割合は過去の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する返金負債及び変動対価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
