四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 15:00
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策下での経済活動が続き、先行き不透明な状況が続いております。
世界経済においても、総じて感染症拡大に歯止めがかからず、各所で国家間の移動制限がかかり、経済活動停滞の長期化が懸念されています。
食品業界においては、供給責任が求められる中、底堅い需要に支えられているものの、各種コストは上昇基調にあり、お客様の生活防衛意識の高まりもあって、より厳しい収益環境が続くものと想定しております。
こうした環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2020年度は、足元の環境変化を踏まえ、短期、中長期の両にらみでの臨機応変な対応を図っております。国内米菓事業は圧倒的№1の地位を強固にするために収益基盤を強化すること、海外事業は北米子会社の安定的な利益確保とセグメント全体の黒字化に向けた道筋をつけること、食品事業はプラントベースドフードの拡大を通じて売上成長することを重点施策として取り組みを進めております。
国内米菓事業については、コロナ禍、巣ごもりの定着に伴う家飲み需要の増加に対して、主力商品の製造販売に集中化した結果、単体米菓の主力商品である「亀田の柿の種」や「つまみ種」等のおつまみ系商品が大きく伸長しました。中でも、季節限定の「つまみ種」はお客様からの高い支持を頂いています。一方で、百貨店向け商品や土産物商品を扱う子会社については、外出自粛や移動制限の段階的緩和、政府によるGoToキャンペーンの実施などにより最悪期は脱したものの、感染拡大の懸念から依然として厳しい状況が続いております。
また、中長期のブランド価値向上の観点から「亀田の柿の種」については、昨年度実施した国民投票を通じて頂いたお客様の声を商品に反映させるために約40年振りに柿の種とピーナッツの配合比率を変更しました。加えて、多様化するお客様ニーズを捕捉する目的から当社商品を応援して頂くお客様と直接繋がるキャンペーンなどを通じて、更なる商品の進化を目指しております。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「つまみ種」、「亀田のまがりせんべい」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」、「揚一番」が前年同四半期を上回った一方で、「うす焼」、「手塩屋」、「堅ぶつ」、「ハイハイン」は積極的な販売促進活動等が一巡した結果、前年同四半期を下回りました。
海外事業については、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、一部オペレーションへの制約はあるものの、重要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.については、工場の操業を継続することで安定した業績を確保しています。また、健康志向の高まりを背景にこれまで講じてきた新規取引先および販売エリアの拡大が奏功し、家庭内消費と備蓄需要も相まって、売上高は前年同四半期を上回りました。
アジアにおいては、LYLY KAMEDA CO., LTD.が豪州における巣ごもり需要を享受するなど総じて安定した業績を確保するとともに、世界的に広がる米菓需要を捕捉する目的から、クロスボーダービジネスの新たな拠点としてSingha Corporation Co., Ltd.と共同で輸出向け米菓製造販売の合弁事業を開始、第2四半期から操業を開始いたしました。両社の強みを融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな製造拠点として強化を図り、海外事業を拡大していきます。
食品事業については、個人消費を中心に備蓄需要が拡大し、長期保存できるアルファ米やロングライフのアレルゲンフリー玄米パン、グルテンフリー米粉パンが好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は77,230百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
営業利益については、単体米菓においてスーパーマーケットやドラッグストアを中心としたコロナ禍の巣ごもり需要による増収効果に加え、生活スタイルの変化によって家飲み需要が定着した結果、おつまみ系商品が好調に推移し、プロダクトミックスが改善しました。また、コロナ禍に伴い従業員の安全を最優先としたオペレーションを徹底し、供給責任を果たす目的から商品アイテム数の抑制などにも取り組んでおります。一方で、百貨店向け商品や土産物商品を扱う子会社は、新規販路開拓や新商品アイテム投入、固定費抑制等に取り組んだものの、未だ残る外出自粛や移動制限の影響等もあり販売が低迷した結果、国内米菓事業の営業利益は前年同四半期を下回りました。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、予てより進めてきたMary’s Gone Crackers, Inc.の構造改革効果や増収に伴う生産ラインの安定稼働、更にはLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業黒字化によって増益を確保しました。加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大した結果、グループ全体では前年同四半期から増益を確保し、中期経営計画に掲げる事業の三本柱を形成しつつあります。
これらの取り組みの結果、営業利益は3,817百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
また、TH FOODS,INC.において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一時的な人員不足から供給能力が低下した影響や、Daawat KAMEDA (India) Private Limitedの工場稼働に伴う固定費の増加などにより持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は4,626百万円(前年同四半期比2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,325百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は26,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が537百万円、「受取手形及び売掛金」が1,016百万円、「商品及び製品」が352百万円、「原材料及び貯蔵品」が211百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は63,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,120百万円増加いたしました。これは主に「機械装置及び運搬具」が237百万円、有形固定資産の「その他」が1,430百万円、「のれん」が509百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が340百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、90,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は27,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,335百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が931百万円、「短期借入金」が3,358百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が490百万円、「引当金」が677百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1,460百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、33,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は56,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,325百万円及び「剰余金の配当」1,096百万円により、「利益剰余金」が2,229百万円、「非支配株主持分」が560百万円それぞれ増加した一方、「為替換算調整勘定」が553百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.7%(前連結会計年度末は61.6%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、838百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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