有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 9:18
【資料】
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【項目】
142項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
シュク
レイ
ケイシイ
シイ
寿製菓・
但馬寿
販売
子会社
九十九島
グループ
国内卸売(注)21,845,611536,9713,473,7702,167,484907,1848,931,02050,9048,981,924
国内小売8,033,4805,130,609517,305494,9271,148,66815,324,989-15,324,989
通信販売1,264,8734,098,601251,808320,04670,9296,006,2577,5656,013,822
その他------7,1727,172
国内計11,143,9649,766,1814,242,8832,982,4572,126,78130,262,26665,64130,327,907
海外卸売(注)2435,766927,132--4891,363,387-1,363,387
海外小売------500,411500,411
海外計435,766927,132--4891,363,387500,4111,863,798
顧客との契約から生じる収益11,579,73010,693,3134,242,8832,982,4572,127,27031,625,653566,05232,191,705
外部顧客への売上高11,579,73010,693,3134,242,8832,982,4572,127,27031,625,653566,05232,191,705

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外(台湾及び香港)における菓子事業が含まれております。なお、香港事業は、現在、清算手続中であります。
2.フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は、国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
シュク
レイ
ケイシイ
シイ
寿製菓・
但馬寿
販売
子会社
九十九島
グループ
国内卸売(注)24,309,7661,541,3735,832,0504,165,0821,363,68417,211,95562,97617,274,931
国内小売13,567,7658,069,445781,874787,7561,911,36525,118,205-25,118,205
通信販売1,712,4003,375,237265,181338,130101,3315,792,2795,8965,798,175
その他------7,0127,012
国内計19,589,93112,986,0556,879,1055,290,9683,376,38048,122,43975,88448,198,323
海外卸売(注)2633,012665,453--1,4031,299,868-1,299,868
海外小売------657,161657,161
海外計633,012665,453--1,4031,299,868657,1611,957,029
顧客との契約から生じる収益20,222,94313,651,5086,879,1055,290,9683,377,78349,422,307733,04550,155,352
外部顧客への売上高20,222,94313,651,5086,879,1055,290,9683,377,78349,422,307733,04550,155,352

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外(台湾)における菓子事業が含まれております。また、「その他」のセグメントに含まれるHoney Sucrey Limitedは、当連結会計年度において清算手続中でしたが、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外いたしました。当該連結子会社は、2022年7月22日に清算結了いたしました。
2.フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は、国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 当連結会計年度末の契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形147,849236,276
売掛金2,741,8283,531,580
2,889,6773,767,856
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形236,276368,601
売掛金3,531,5805,705,712
3,767,8566,074,313
契約負債(期首残高)32,49726,725
契約負債(期末残高)26,72525,234

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に計上しております。その内訳は卸売事業において主に当社グループが販売した製品に係る売掛金及び受取手形、並びに小売事業において顧客が利用したクレジットカード及び電子マネーなどに伴い発生した債権により構成されております。
2.契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、自社ポイント制度に基づくポイントの発行に伴う顧客のオプションに関連するものです。契約負債は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは顧客によるポイントの使用時及びポイントの失効時に収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、過去のポイント使用実績から概ね一年以内と見込んでおります。

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