当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
㈱パブリック・ベンディング・サービスののれん等については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん208百万円、リース資産125百万円、その他16百万円であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗264百万円(建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他13百万円)であります。

2015/03/30 11:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
在外子会社の税率差異	△2.5	△23.0
のれん償却額	7.8	45.5
その他	△1.9	4.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更になります。

2015/03/30 11:43

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は25億円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は96%です。法定実効税率(38%)との差につきましては、主にのれんの償却費の損金不算入によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上の結果、当期純利益は3億円(前期比91億円、96%減)となりました。

2015/03/30 11:43

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、契約に基づく運転資本等の変動による買収価額の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。
10.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2015/03/30 11:43