四半期報告書-第186期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、前年同期の数値について変更後のセグメント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
連結業績サマリー
・ 当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)の連結売上収益は、価格改定により単価が上昇した酒類事業や飲料事業が増収となったほか、医薬事業に加え、Blackmores Limited連結によりヘルスサイエンス事業も増収となり、結果として全ての報告セグメントが増収となりました。
・ 連結事業利益※は、価格改定効果などが寄与したCoca-Cola Beverages Northeast, Inc.により飲料事業が増益となった一方で、ブランド育成のための投資を強化した酒類事業等が減益となったことで、全体では減益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2023年のミャンマー事業の連結除外に伴う子会社株式売却損(その他の営業費用)の反動により、増益となりました。
・ 当第1四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート(1米ドル当たり149.88円)は前年同期比16.44円の円安、対豪ドル平均為替レート(1豪ドル当たり97.88円)は前年同期比6.71円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約206億円の増収要因、事業利益では約35億円の増益要因となりました。
※ 事業利益:事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算

連結売上収益	5,018億円	(前年同期比	11.4%増	)
連結事業利益	331億円	(前年同期比	1.5%減	)
連結税引前四半期利益	442億円	(前年同期比	120.2%増	)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	259億円	(前年同期比	363.3%増	)
(参考)
平準化EPS※	32円	(前年同期比	-	)

※ 平準化:その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
<酒類事業>キリンビール
・ 売上収益は、ビール類の販売数量が前年同期比で微減となったものの、RTDの販売数量が増加したこと等が寄与し、増収となりました。
・ 業務用チャネルの販売数量は、2月まで前年を上回って推移したものの、昨年3月の業務用回復による反動の影響を受けたことで、前年並みとなりました。
・ 家庭用チャネルの販売数量は、狭義ビールが前年を大きく上回って推移したものの、酒税改正により狭義ビールとの価格幅が縮小したエコノミーカテゴリー※の販売数量が減少し、前年をやや下回りました。
・ 主力の「一番搾りブランド」は、主に家庭用チャネルにおいて、他のカテゴリーから消費者が流入したことで前年増となりました。また「一番搾り糖質ゼロ」も機能系以外の消費者を昨年のリニューアルから引き続き獲得できたことで好調を維持しました。また、4月新発売の「キリンビール 晴れ風」の初回出荷分も実績に寄与しました。
・ 「本麒麟」はエコノミー市場が縮小する中でも、2月のリニューアル活動を行ったことで前年を上回りました。また「氷結ブランド」は、引き続き「氷結無糖シリーズ」の販売が好調に推移したことで前年を上回りました。
・ 事業利益は、狭義ビールの販売数量増や価格改定効果により限界利益が増益となった一方で、ブランド強化に向け販売費を前年以上に投下したことや原材料価格高騰の影響により減益となりました。
※ エコノミーカテゴリー:発泡酒・新ジャンル(発泡酒②)の合算
Lion
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+3.4%、円ベース+11.0%)。
・ 豪州・NZは、引き続き、消費マインドや消費支出に影響を与える外部環境の厳しさがあったものの「Hahn」及び「Stone & Wood」の販売数量の増加などにより増収となりました。
・ 北米クラフトビールは、「Voodoo Ranger」ブランドの販売好調が継続したことや前年の価格改定効果などにより、増収となりました。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+11.5%、円ベース+19.7%)。

酒類事業連結売上収益	2,382億円	(前年同期比	5.8%増	)
酒類事業連結事業利益	184億円	(前年同期比	11.9%減	)

<飲料事業>キリンビバレッジ
・ 売上収益は、主力ブランドを中心に前年同期比で販売数量を伸ばし、増収となりました。
・ 主力ブランドの「午後の紅茶」と「生茶」は、単価が高い新商品や限定品の発売などもあり売上収益は、前年を上回り推移しました。
・ プラズマ乳酸菌入り飲料の売上収益は、既存商品の好調に加え、「おいしい免疫ケア」シリーズ等の新商品が寄与し大きく増収となりました。
・ 事業利益は、販売数量が増加したものの、商品・容器構成差異等の悪化で相殺し、ほぼ前年並みとなりました。
Coke Northeast
・ 売上収益は、米国の消費が底堅く、販売数量を維持しながら価格改定効果が発現したため増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+4.6%、円ベース+17.5%)。
・ 事業利益は、人件費を中心にコストアップは続いたものの、価格改定効果と利益率の高い炭酸飲料の販売数量増により、増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+21.8%、円ベース+36.8%)。

飲料事業連結売上収益	1,215億円	(前年同期比	12.5%増	)
飲料事業連結事業利益	122億円	(前年同期比	27.1%増	)

<医薬事業>・ 売上収益は、日本における薬価改定などによる減収要因はあったものの、北米を中心とするグローバル戦略品の伸長に為替影響が加わり、増収となりました。
・ 事業利益は、開発パイプラインのための研究開発費増があったものの、北米を中心としたグローバル戦略品の売上や技術収入の増加に為替影響が加わり、増益となりました。

医薬事業連結売上収益	1,055億円	(前年同期比	12.9%増	)
医薬事業連結事業利益	165億円	(前年同期比	2.0%増	)

<ヘルスサイエンス事業>Blackmores
・ 人流の回復や販売プロモーションによって好調に推移している豪州や、価格改定実施後も効果的な広告投資の実施などで需要を維持している中国が全体を牽引しました。
・ 売上収益及び事業利益は、前年下期からの実績取り込みにより、前年同期比では純増となっております。(前年同期比 売上収益147億円増、事業利益12億円増)
協和発酵バイオ
・ 売上収益は、アミノ酸製品の需要の減少などにより減収となりました。
・ 事業利益は、アミノ酸製品の想定以上の販売減や原材料・燃料価格の高騰による収益性悪化などにより、減益となりました。

ヘルスサイエンス事業連結売上収益	319億円	(前年同期比	83.8%増	)
ヘルスサイエンス事業連結事業利益	△17億円	(前年同期は14億円の損失)

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、Orchard Therapeutics plcの買収に伴うのれん、無形資産の増加等により前年度末に比べ1,351億円増加して3兆47億円となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ316億円増加して1兆4,575億円となりました。
負債は、新規借入等による社債及び借入金の増加等により、前年度末に比べ1,035億円増加して1兆5,472億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ198億円増加の1,512億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ20億円減少の399億円となりました。運転資金の流入は15億円増加、法人所得税の支払額は31億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ339億円増加の653億円となりました。有形固定資産及び無形資産の売却により33億円、投資の売却により7億円の収入がありました。一方、子会社株式の取得については、前年同期に比べ451億円増加し同額を支出、また有形固定資産及び無形資産の取得により220億円を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ434億円増加の347億円となりました。配当金の支払により368億円、長期借入金の返済により217億円の支出がありました。一方、長期借入金の増加により1,020億円、コマーシャル・ペーパーの増加により190億円の収入がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、261億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。