半期報告書-第187期(2025/01/01-2025/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当中間連結会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)の連結売上収益は、酒類事業においてキリンビールの4月価格改定後の販売数量減少や、Lionの円高方向への為替変動の影響により減収となったものの、前年に連結子会社化したファンケルの寄与により、全体として増収となりました。
・ 連結事業利益※は、ファンケルの年初からの寄与及び協和発酵バイオを含むヘルスサイエンス事業の増益により、全体としても増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する中間利益は、事業利益が増加した一方で、その他の営業収益・費用及び金融収益・費用がいずれも損方向に影響した結果、減益となりました。
・ 当中間連結会計期間の為替影響について、対米ドル平均為替レート(1米ドル当たり147.48円)は前年同期比6.58円の円高、対豪ドル平均為替レート(1豪ドル当たり93.52円)は前年同期比7.75円の円高となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約227億円の減収要因、事業利益では約38億円の減益要因となりました。
※ 事業利益:事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算

連結売上収益	1兆1,363億円	(前年同期比	3.7%増	)
連結事業利益	942億円	(前年同期比	1.3%増	)
連結税引前中間利益	838億円	(前年同期比	22.8%減	)
親会社の所有者に帰属する中間利益	528億円	(前年同期比	7.7%減	)
(参考)
EPS	65円	(前年同期比	7.7%減	)

セグメント別の業績は次のとおりです。
<酒類事業>キリンビール
・ 売上収益は、4月の価格改定以降、市場全体の販売数量が減少した影響等により、減収となりました。
・「一番搾りブランド計」は、4月に新発売した「一番搾りホワイトビール」が好調で、一番搾り製品内でのカニバリゼーションも少なく、前年及び市場実績を上回りました。
・ 事業利益は、販売数量の減少による限界利益の減少があったものの、市況変動による原材料費の減少やマーケ費用の投下タイミングの影響により、増益となりました。
Lion
・ 売上収益は、現地通貨ベースでは前年並み、円ベースでは減収となりました(前年同期比 現地通貨ベース△0.9%、円ベース△8.5%)。
・ 豪州では、「Hahn」及び「Stone & Wood」の販売が前年を上回り好調に推移し、市場を上回り増収となりました。一方で、市場悪化に伴うNZの販売数量の減少が影響し、豪州・NZトータルでは前年並みとなりました。
・ 北米では、「Voodoo Ranger」ブランドが堅調に推移し市場を上回ったものの、外部環境の悪化に伴う市場縮小の加速が影響し、前年並みとなりました。
・ 事業利益は、現地通貨ベース及び円ベースいずれも増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+26.9%、円ベース+17.2%)。
・ 豪州では、販売数量増加や各エリアでの単価上昇による売上総利益の拡大に加え、事業固定費の削減や費用投下タイミングの影響によって増益となりました。また、構造改革に伴う固定費削減も増益の下支えとなりました。
・ 北米においても、販売数量減があったものの、販売状況を踏まえたコスト削減や、費用投下タイミングの影響もあり、前年並みとなりました。

酒類事業連結売上収益	4,926億円	(前年同期比	3.9%減	)
酒類事業連結事業利益	532億円	(前年同期比	5.7%増	)

<飲料事業>キリンビバレッジ
・ 売上収益は、価格改定に伴う単価上昇及びヘルスサイエンス飲料の売上拡大により、増収となりました。
・ 事業利益は、原材料費の高騰や販売数量の減少の影響を、価格改定の効果によって吸収し、増益となりました。
Coke Northeast
・ 売上収益は、営業活動による販売数量の維持、及び価格マネジメントによる単価上昇が寄与し、増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+4.9%、円ベース+0.4%)。
・ 事業利益は、売上収益の増加に加え、オペレーションの効率化により原材料費等のコスト上昇の影響を相殺し、現地通貨ベースでは前年並みとなりました(前年同期比 現地通貨ベース+0.0%、円ベース△4.2%)。

飲料事業連結売上収益	2,718億円	(前年同期比	0.7%増	)
飲料事業連結事業利益	295億円	(前年同期比	2.0%減	)

<医薬事業>・ 売上収益は、「Crysvita」と「Poteligeo」の販売が前年を上回り好調に推移したものの、為替のネガティブな影響や日本国内の薬価改定、ならびに前年のAPAC事業再編に伴う売上減少の影響により、全体としてはやや減収となりました。
・ 事業利益は、売上収益の減少や研究開発費の増加により減益となりました。

医薬事業連結売上収益	2,305億円	(前年同期比	1.0%減	)
医薬事業連結事業利益	335億円	(前年同期比	18.4%減	)

<ヘルスサイエンス事業>ファンケル※
・ 売上収益は、化粧品事業において「アテニア」の好調が継続したことや、海外で前年から後ろ倒しした分の出荷があったことにより、全体として増収となりました。栄養補助食品事業では、国内で前年に実施した大型施策の反動影響は残るものの、4月に実施した値上げや海外におけるセルアウトが好調に推移し、全体として増収となりました。
・ 事業利益は、増収に伴う売上総利益の増加に加え、前年より広告販促費を抑制したことが寄与し、増益となりました。
※ ファンケルは前年第4四半期から損益取込みを開始しております。上記はファンケルの前年同期の実績と比較した当中間連結会計期間の経過を参考までに記載しています。
Blackmores
・ 売上収益は、豪州・東南アジアを中心に現地通貨ベースで増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+6.9%、円ベース△1.3%)。
・ 豪州・NZでは、イノベーションや販促活動の最適化に下支えされ、昨年からの好調なモメンタムが継続し、増収となりました。
・ 東南アジア・韓国では、ベトナムの粉ミルク事業で苦戦が続いているものの、主要VDS製品の販売はすべての国で堅調に推移し、増収となりました。
・ 中国では、輸出チャネルにおけるディストリビューターとの取組拡大は進捗しているものの、引き続き市場環境は厳しく、減収となりました。
・ 事業利益は、成長投資のために積極的に販促費・人件費等を投下した結果、現地通貨ベースでは前年並みとなりました(前年同期比 現地通貨ベース+0.1%、円ベース△7.6%)。

ヘルスサイエンス事業連結売上収益	1,272億円	(前年同期比	82.9%増	)
ヘルスサイエンス事業連結事業利益	86億円	(前年同期は16億円の損失)

(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少等により、前年度末に比べ529億円減少して3兆3,013億円となりました。
資本は、㈱ファンケルの追加取得に伴う非支配持分の減少及び為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ1,265億円減少して1兆4,073億円となりました。
負債は、前年度末が休日であったこと等による営業債務及びその他の債務の減少があった一方で、新規発行によるコマーシャルペーパーや社債の増加等により、前年度末に比べ736億円増加して1兆8,940億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ245億円増加(会計方針の変更による減少107億円を除く)の1,324億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ415億円減少の673億円となりました。運転資金の流出は300億円増加、法人所得税の支払額は68億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ545億円減少の616億円となりました。事業譲渡により169億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については前年同期に比べ38億円増加の722億円を支出、また、預託金の預入により77億円を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は358億円の収入(前年同期は216億円の支出)となりました。コマーシャル・ペーパーの増加により1,080億円、社債の発行により1,000億円の収入がありました。一方、非支配持分からの子会社持分取得により816億円、配当金の支払により357億円、社債の償還により250億円、長期借入金の返済により200億円の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、597億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。