その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△5百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,517百万円には、セグメント間取引消去△177百万円及び全社資産3,695百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額161百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/22 15:00

#3 事業等のリスク

平成20年4月1日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループのたな卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2019/03/22 15:00

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、平成30年5月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。

2019/03/22 15:00

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、平成30年5月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。

2019/03/22 15:00

#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/22 15:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	2百万円
土地	―	3
計	7	6

2019/03/22 15:00

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び構築物	13百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	20	27
その他	0	0
計	34	71

2019/03/22 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/03/22 15:00

#10 災害による損失の注記

なお、災害による損失には、災害損失引当金繰入額が116百万円含まれております。
固定資産の原状回復費用等 150百万円
操業・営業休止期間中の固定費 228百万円

2019/03/22 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定の部)

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
ゴルフ会員権評価減	33	33
未実現固定資産売却損益	1,162	1,162
未実現有価証券等売却損益	41	41

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/22 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,735百万円となりました。これは主に未払酒税の減少額527百万円、仕入債務の減少額598百万円等がありましたものの、売上債権の減少額1,800百万円のほか、減価償却費1,638百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,937百万円等がありましたので、2,988百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加額450百万円がありましたものの、長期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額425百万円等がありましたので、828百万円の資金減少となりました。

2019/03/22 15:00

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」、「構築物」は、連結貸借対照表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「建物及び構築物」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」20,288百万円、「減価償却累計額」△14,744百万円、「建物(純額)」5,544百万円、「構築物」5,237百万円、「減価償却累計額」△4,115百万円、「構築物(純額)」1,122百万円は、「建物及び構築物」25,526百万円、「減価償却累計額」△18,860百万円、「建物及び構築物(純額)」6,666百万円として組み替えております。

2019/03/22 15:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/03/22 15:00