四半期報告書-第114期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税による消費者心理の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な社会・経済活動の停滞による輸出入の急減、先行き不透明感の強まりによる設備投資の抑制によって、過去に類を見ない景気悪化が懸念される事態となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」で掲げた、重要課題である5本の柱を軸とした取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、37,774百万円(前年同期比4.4%増)となりました。一方で、利益面では、酒類事業において販売用アルコールが好調に推移したものの、酵素医薬品事業での競争激化に伴う売上の減少等により、営業利益は812百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は820百万円(前年同期比18.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は銀座ビルのホテル建設に伴う撤去費用や投資有価証券評価損等の特別損失を計上したため、335百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<酒類事業>酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。また、消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや根強い節約志向などにより、取り巻く環境がさらに悪化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、飲用シーン別では、飲食店向けの焼酎、清酒等が減少する一方、巣ごもり需要の高まりにより、チューハイなどのRTD分野が拡大しております。このような環境の下、新商品の拡充や販促キャンペーン等を行った結果、売上高は33,640百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面につきましては、117百万円の営業利益(前年同期比9.0%増)となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移し、売上高は増加いたしました。発売40周年を迎える「博多の華」シリーズでは、「博多の華ブランド40周年大感謝祭」として販促キャンペーンを大々的に行い、日頃のご愛顧に感謝するとともに、新たなファン層の獲得に向け、SNSを活用した情報発信を行ってまいりました。
チューハイなどのRTD分野につきましては、「NIPPON PREMIUM」シリーズや「トーキョーハイボール」シリーズ、「直球勝負」シリーズ、PB商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「トーキョーハイボール」シリーズでは、インスタグラムを用いたキャンペーンなど販促活動を強化いたしました。また、ご当地のソウルドリンクを再現した「オオサカハイボール ミックスジュース風味」や「ホッカイドウハイボール ガラナ風味」を発売し、お客様の多様な嗜好にお応えしております。
清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 す～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、秋田湯沢の地酒「夏の純米大吟醸 一滴千両 生貯蔵酒」を数量限定で発売し、清酒を好まれるお客様のニーズにお応えしております。
販売用アルコールにつきましては、清水工場のアルコール蒸留設備増強工事が昨年完了したことで増産体制が整い、販売活動を強化したことや、新型コロナウイルス感染症拡大によるアルコール消毒液の需要増大などにより、原料となる工業用アルコールの販売が大幅に伸張し、売上高が大きく増加いたしました。また、手指消毒用エタノールの需給がひっ迫する中、厚生労働省の「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」要請に協力し、医療機関・高齢者施設等向けに特定発酵アルコールの供給を実施いたしました。
洋酒部門につきましては、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やPB商品が好調に推移しましたが、一部不採算分野からの撤退に伴うワインの減少により、売上高は減少いたしました。一方で、近年注目が集まっているクラフトジン市場に対しては、香り成分にリラックス効果がある秋田杉の葉の香りを楽しめる「秋田杉GIN」を発売するなど、地域の特色を活かした商品展開を進めております。
その他、2020年のモンドセレクションにおいて、北海道クラフトジン「TAN・TAKA・TAN GIN(鍛高譚ジン)」、本格麦焼酎「博多の華 三年貯蔵 ゴールド」が初出品で優秀品質最高金賞を受賞いたしました。
<加工用澱粉事業>加工用澱粉事業につきましては、シリアル食品用やビール用が増加したものの、菓子食品用や副産物が減少したため、売上高は1,852百万円(前年同期比4.2%減)となりました。しかしながら、原価の低減や販管費の減少もあり、営業利益は94百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
<酵素医薬品事業>酵素医薬品事業につきましては、海外向け酵素の競争激化や国内の生産支援ビジネスが減少したため、売上高は2,063百万円(前年同期比11.4%減)となりました。営業利益は502百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、売上高は181百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は91百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、50,821百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,746百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、29,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,250百万円の減少となりました。これは主に未払酒税の減少等によるものであります。
純資産につきましては、21,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して496百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は765百万円となり、前連結会計年度末と比較して427百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の減少額は、1,748百万円(前年同期比1,975百万円減)となりました。これは主に、売上債権の減少額1,455百万円、減価償却費839百万円等がありましたものの、未払酒税の減少額3,118百万円、仕入債務の減少額759百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出3,162百万円等がありましたので、3,268百万円(前年同期比1,036百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額424百万円、長期借入金の返済による支出375百万円等がありましたものの、短期借入金の増加額5,700百万円等がありましたので、4,589百万円(前年同期比2,146百万円増)の資金増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア.企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた7つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である5本の柱で構成されております。
<7つの指針>① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
<5本の柱>① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ CRE戦略
「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。
<定量目標>
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ.不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は253百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税による消費者心理の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な社会・経済活動の停滞による輸出入の急減、先行き不透明感の強まりによる設備投資の抑制によって、過去に類を見ない景気悪化が懸念される事態となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」で掲げた、重要課題である5本の柱を軸とした取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、37,774百万円(前年同期比4.4%増)となりました。一方で、利益面では、酒類事業において販売用アルコールが好調に推移したものの、酵素医薬品事業での競争激化に伴う売上の減少等により、営業利益は812百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は820百万円(前年同期比18.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は銀座ビルのホテル建設に伴う撤去費用や投資有価証券評価損等の特別損失を計上したため、335百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
| セグメントの名称 | アイテム | 当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 酒類 | 和酒部門 | 焼酎 | 18,702 | 100.1 |
| チューハイ | 4,747 | 131.1 | ||
| 清酒 | 1,658 | 86.8 | ||
| 合成清酒 | 930 | 77.0 | ||
| 販売用アルコール | 5,048 | 157.6 | ||
| みりん | 330 | 85.8 | ||
| 31,417 | 108.3 | |||
| 洋酒部門 | 1,929 | 79.7 | ||
| その他の部門 | 293 | 101.0 | ||
| 33,640 | 106.0 | |||
| 加工用澱粉 | 1,852 | 95.8 | ||
| 酵素医薬品 | 2,063 | 88.6 | ||
| 不動産 | 181 | 108.8 | ||
| その他 | 35 | 250.4 | ||
| 合 計 | 37,774 | 104.4 | ||
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<酒類事業>酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。また、消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや根強い節約志向などにより、取り巻く環境がさらに悪化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、飲用シーン別では、飲食店向けの焼酎、清酒等が減少する一方、巣ごもり需要の高まりにより、チューハイなどのRTD分野が拡大しております。このような環境の下、新商品の拡充や販促キャンペーン等を行った結果、売上高は33,640百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面につきましては、117百万円の営業利益(前年同期比9.0%増)となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移し、売上高は増加いたしました。発売40周年を迎える「博多の華」シリーズでは、「博多の華ブランド40周年大感謝祭」として販促キャンペーンを大々的に行い、日頃のご愛顧に感謝するとともに、新たなファン層の獲得に向け、SNSを活用した情報発信を行ってまいりました。
チューハイなどのRTD分野につきましては、「NIPPON PREMIUM」シリーズや「トーキョーハイボール」シリーズ、「直球勝負」シリーズ、PB商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「トーキョーハイボール」シリーズでは、インスタグラムを用いたキャンペーンなど販促活動を強化いたしました。また、ご当地のソウルドリンクを再現した「オオサカハイボール ミックスジュース風味」や「ホッカイドウハイボール ガラナ風味」を発売し、お客様の多様な嗜好にお応えしております。
清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 す～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、秋田湯沢の地酒「夏の純米大吟醸 一滴千両 生貯蔵酒」を数量限定で発売し、清酒を好まれるお客様のニーズにお応えしております。
販売用アルコールにつきましては、清水工場のアルコール蒸留設備増強工事が昨年完了したことで増産体制が整い、販売活動を強化したことや、新型コロナウイルス感染症拡大によるアルコール消毒液の需要増大などにより、原料となる工業用アルコールの販売が大幅に伸張し、売上高が大きく増加いたしました。また、手指消毒用エタノールの需給がひっ迫する中、厚生労働省の「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」要請に協力し、医療機関・高齢者施設等向けに特定発酵アルコールの供給を実施いたしました。
洋酒部門につきましては、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やPB商品が好調に推移しましたが、一部不採算分野からの撤退に伴うワインの減少により、売上高は減少いたしました。一方で、近年注目が集まっているクラフトジン市場に対しては、香り成分にリラックス効果がある秋田杉の葉の香りを楽しめる「秋田杉GIN」を発売するなど、地域の特色を活かした商品展開を進めております。
その他、2020年のモンドセレクションにおいて、北海道クラフトジン「TAN・TAKA・TAN GIN(鍛高譚ジン)」、本格麦焼酎「博多の華 三年貯蔵 ゴールド」が初出品で優秀品質最高金賞を受賞いたしました。
<加工用澱粉事業>加工用澱粉事業につきましては、シリアル食品用やビール用が増加したものの、菓子食品用や副産物が減少したため、売上高は1,852百万円(前年同期比4.2%減)となりました。しかしながら、原価の低減や販管費の減少もあり、営業利益は94百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
<酵素医薬品事業>酵素医薬品事業につきましては、海外向け酵素の競争激化や国内の生産支援ビジネスが減少したため、売上高は2,063百万円(前年同期比11.4%減)となりました。営業利益は502百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、売上高は181百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は91百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、50,821百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,746百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、29,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,250百万円の減少となりました。これは主に未払酒税の減少等によるものであります。
純資産につきましては、21,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して496百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は765百万円となり、前連結会計年度末と比較して427百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の減少額は、1,748百万円(前年同期比1,975百万円減)となりました。これは主に、売上債権の減少額1,455百万円、減価償却費839百万円等がありましたものの、未払酒税の減少額3,118百万円、仕入債務の減少額759百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出3,162百万円等がありましたので、3,268百万円(前年同期比1,036百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額424百万円、長期借入金の返済による支出375百万円等がありましたものの、短期借入金の増加額5,700百万円等がありましたので、4,589百万円(前年同期比2,146百万円増)の資金増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア.企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた7つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である5本の柱で構成されております。
<7つの指針>① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
<5本の柱>① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ CRE戦略
「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。
<定量目標>
| 売上高 | 900億円 |
| 経常利益 | 30億円 |
| 売上高経常利益率 | 3.3% |
| 1株当たりの配当金 | 10円 |
| ROE | 9.0% |
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ.不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は253百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。