半期報告書-第120期(2026/01/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や、継続的な物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの健全かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、長期ビジョン「NEXT100」で掲げた3つの重要課題を軸として、「中期経営計画2028」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、43,673百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面では、営業利益は2,557百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益は2,650百万円(前年同期比10.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,970百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績

セグメントの名称	アイテム		当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) (百万円)	前年同期比 (%)
酒類	和酒部門	焼酎	17,387	101.2
		チューハイ	9,741	103.3
		清酒	1,748	102.4
		合成清酒	861	102.5
		販売用アルコール	6,933	100.7
		みりん	163	96.6
			36,836	101.7
	洋酒部門		2,778	111.6
	その他の部門		382	111.3
			39,997	102.4
酵素医薬品			2,966	117.8
不動産			665	100.7
その他			43	97.9
合 計			43,673	103.3

<酒類事業>酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。このような環境の下、売上高は39,997百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、利益面につきましては、1,219百万円の営業利益(前年同期比9.8%減)となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、PB商品は減少したものの、甲類乙類混和焼酎「すごむぎ」「すごいも」シリーズ、本格焼酎「博多の華」シリーズが好調に推移したため、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、アロマホップやエール酵母、複数のボタニカルを使用した本格焼酎「ここよい(KOKOYOI)600ml」が、「第98回ジャパン・フード・セレクション」において、“香りが華やかで焼酎のイメージを大きく変える新しいジャンルの誕生”と高く評価され、最高位のグランプリを受賞いたしました。
チューハイなどのRTD分野につきましては、PB商品や、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「NIPPON PREMIUM」シリーズなどが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。「NIPPON PREMIUM」シリーズにおきましては、「奈良県産鶯宿梅(おうしゅくばい)」を発売するなど、ラインアップ強化を図っております。
清酒につきましては、NB商品、PB商品ともに増加したため、売上高は増加いたしました。
販売用アルコールにつきましては、工業用アルコールが減少したものの、酒類原料用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。
洋酒部門につきましては、原料用洋酒が減少したものの、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素や、ハイボールに最適なウイスキー「香薫(こうくん)」などが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
<酵素医薬品事業>酵素医薬品事業につきましては、酵素部門における海外での販売が好調に推移したため、売上高は2,966百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は936百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、売上高は665百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は396百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、55,815百万円となり、棚卸資産が増加したものの、売上債権が減少したため、前連結会計年度末と比較し3,420百万円の減少となりました。
負債につきましては、27,575百万円となり、短期借入金が増加したものの、未払酒税や未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して4,684百万円の減少となりました。
純資産につきましては、28,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,264百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は826百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円(前年同期比412百万円の収入増)の収入となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額5,037百万円および税金等調整前中間純利益2,706百万円であり、支出の主な内訳は、未払酒税の減少額3,728百万円および棚卸資産の増加額1,829百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,110百万円などにより、1,109百万円(前年同期比132百万円の支出減)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,021百万円(前年同期比513百万円の収入減)の収入となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額2,500百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額626百万円、自己株式の取得による支出316百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は309百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。